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利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、「株式会社イー・ラーニング研究所」（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供する「暗号資産税金計算支援サービス」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの申込みを行った者（当社の管理するウェブサイト又は第三者の管理するウェブサイトのいずれを通じて申込みを行ったかは問いません。）（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。本サービスのうち有料で提供されるものの利用者を「有料サービス利用者」といいます。
第1条（適用）
  1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者が本サービスの利用を開始したことで、利用者が本規約に同意したものとみなします。
  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（利用登録）
  1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
  2. 利用者登録時の入力事項に変更があった場合、利用者は速やかに登録内容の変更を行うものとします。
  3. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    ① 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    ② 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    ③ その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（利用者IDおよびパスワードの管理）
  1. 利用者は、本サービスの利用者IDおよびパスワードを、自己の責任において、適切に管理するものとします。
  2. 利用者は、いかなる場合にも、利用者IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
  3. 利用者ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条（利用権）
  1. 当社は利用者に対し、本規約に定める条項に基づき本サービスについて譲渡、担保提供、複製及び再許諾できない非独占的な利用権を付与します。利用者は、本規約の条項に従い、本サービスを利用することができます。本サービスの利用は、本サービスの申込を行った利用者のみ許諾されます。
  2. 本サービス、本サービスに含まれるデータ、プログラム、著作物に係る著作権、特許権その他知的財産権は当社に帰属するものであり、本規約は本規約に規定する以外の本サービス及び本サービスの一切の派生物にかかる著作権、特許権その他知的財産権並びに所有権等いかなる権利も付与するものではありません。本規約は、本規約に別途定める場合を除き、当社の商標、ロゴその他当社が保有する権利について利用を許諾するものではありません。
  3. 利用者は、本サービスによって提供される情報やサービスを、当社の事前の同意なく営利目的で利用することはできないものとします。
  4. 本サービスを利用するために必要となる通信費（本サービスに関連して提供されるソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます。）、および通信機器等は、利用者の負担と責任により準備するものとします。ただし、利用者の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
第5条（利用料金および支払方法）
  1. 利用者は、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. 有料サービス利用者は、当社指定の期日までに利用料金を、支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じないものとします。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  4. 当社、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  8. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  10. 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  11. 他の利用者に成りすます行為
  12. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  13. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
第7条（本サービスの提供の停止等）
  1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    ① 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    ② 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    ③ コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    ④ 利用者が本サービスに対して逆アセンブル、逆コンパイルその他のリバースエンジニアリング又は改変するなど本サービスに含まれるコンテンツ、データ等の知的財産を不正に抜き取った場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合
    ⑤ その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第8条（利用制限および登録抹消）
  1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
    ① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    ② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    ③ 料金等の支払債務の不履行があった場合
    ④ 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
    ⑤ 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
    ⑥ その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条（退会）
利用者は、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
第10条（保証の否認および免責事項）
  1. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  2. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第11条（サービス内容の変更等）
当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
第12条（利用規約の変更）
  1. 当社は以下の場合には、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
    ① 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合すると当社が判断した場合。
    ② 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると当社が判断した場合。
  2. 当社は利用者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第13条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第14条（通知または連絡）
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第15条（同期機能）
利用者は、自己の責任において、同期機能の利用に必要な同期先サービスのIDおよびパスワードその他の情報（以下「同期先ID等」といいます。）を登録します。
  1. 当社は、利用者が登録した同期先ID等について、同期機能以外の用途での一切の利用を行いません。
  2. 当社は、同期可能サービスの指定にあたって最善の注意を尽くします。ただし、当該指定は、当社と同期可能サービスの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、当社は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、一切の保証を行いません。利用者は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、同期先サービスにおいても確認を行うものとします。
  3. 利用者は、同期先ID等の誤入力もしくは同期機能の利用に起因する同期先サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
  4. 利用者は、同期機能の利用により取得するデータが、本サービスまたは同期先サービスにおけるシステムの不具合、通信設備等の異変その他の事情により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
第16条（第三者サービス）
本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス（以下「第三者サービス」といい、同期先サービスを含みます。）との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、利用者は、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、確認を行うものとします。
  1. 利用者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
  2. 利用者は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
  3. 第三者サービスの利用は、利用者と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。
第17条（バックアップ）
  1. 利用者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、サーバー上において利用、作成、保管記録等するファイル、データ、プログラム及び電子メールデータ等のすべて（以下「利用者保有データ」という）を自らの責任において利用し、保管管理し、且つ、バックアップするものとします。
  2. 当社はシステム保安上の理由等により、利用者保有データを一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、利用者データの保全を目的とするものではなく、当社が利用者からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該データの完全性等を含め何らの保証をしません。
  3. 当社は、利用者が利用終了後であっても利用者からの利用再開の意向や、一部データの再取得、確認等の要望に応えるため、契約者から解約の申し出がない限り、利用終了後一定期間は利用者データを保管することができるものとします。ただし、当社の都合により利用者への事前の通知無く変更、または廃止できることとします。なお、利用者は利用期間中に自身の操作でシステム上から削除することで、保管期間に関わらずデータを削除することができます。
  4. 利用者が利用者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、当社は損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。
第18条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条（協議）
本規約に関する疑義、本規約に定めのない事項、又は当社及び利用者間での紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第21条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。
第22条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第23条（裁判管轄）
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第１審の合意管轄裁判所とします。

令和4年12月 制定・施行