ビットコインで一定金額以上の利益が出たら税金を納めよう！「ばれないだろう」と放置するのはNG

ビットコインの売買などで一定金額以上の利益が出たら、確定申告および納税を！

確定申告が必要になるのは、以下に該当する方です。

• 事業所得者（個人事業主）
• 給与所得者で、年収が2,000万円を超える方
• 年収2,000万円以下の給与所得者で、給与所得以外の所得が20万円を超える方

会社員、公務員といった給与所得者であっても、ビットコインの売買などによる所得が20万円を超えたら、確定申告をしたうえで所得税を納付する必要があります。

なお、暗号資産による所得は年末調整の対象外となっているため、手間はかかりますが、ご自身で確定申告をしてください。

税務署には調査権限がある！「ばれないだろう」と考えて放置するのは間違い

暗号資産のトレードはオンライン上で完結します。そのため、「確定申告をしなくても税務署にばれないのではないか」などとお考えになる方がいるかもしれません。

しかし、税務署・国税庁には強大な調査権限があるので、放置するのは間違いです。暗号資産のトレードによって所得を得て、納めるべき税金が発生しているのにもかかわらず納税を怠っていると、「国税通則法第74条の2」に基づいて税務調査が実施される可能性があります。

税務調査の結果、所得の申告漏れなどが判明した場合、追徴課税され、通常よりも多額の税金を納付することを余儀なくされるので、最初から適切に申告・納税するように心がけましょう。

ビットコインに関する所得が発生するタイミング

以下は、ビットコインに関する所得が発生するタイミングです。「売買」以外でも所得が発生するケースがあるのでご注意ください。

• ビットコインを売却(または、ほかの銘柄に交換)した場合
• ビットコインで商品・サービスを購入した場合
• マイニングでビットコインを獲得した場合

それぞれについて詳しく説明します。

ビットコインを売却(または、ほかの銘柄に交換)した場合

日本円でビットコインを購入し、後日、購入時点における価格よりも高い価格で売却した場合、差額分が「所得」となります。例えば、以下のような事例を考えてみましょう（話を単純化するために、必要経費が0円だったと仮定）。

• 2月15日：1BTC分のビットコインを300万円で購入した
• 6月1日：保有しているビットコインを全部売却し、400万円を得た

上記事例では、400万円－300万円＝100万円が所得となります。

また、ほかの銘柄（イーサリアムなど）に交換した場合も、交換時点における価格がビットコイン購入時点の価格よりも高ければ、「所得が発生した」とみなされることにご留意ください。例えば、以下のような事例を想定しましょう。

• 5月10日：レートが「1BTC＝350万円」となっているタイミングで、0.1BTC分（35万円相当）のビットコインを35万円で購入した
• 9月20日：レートが「1BTC＝380万円」となっているタイミングで、保有している0.1BTC分のビットコイン（38万円相当）を全部イーサリアムに交換した

上記事例では、38万円－35万円＝3万円が所得となります。

ビットコインで商品・サービスを購入した場合

近年、ビットコインで商品・サービスの購入が可能な店舗が増えていますが、店頭（またはWebサイト上）で支払いをした時点のビットコインの価格が、ビットコインを購入した時点の価格を上回っている場合、差額が「所得」とみなされるのでご注意ください。例えば、以下のようなケースを想定しましょう。

• 1月10日：レートが「1BTC＝300万円」となっているタイミングで、ビットコインを0.1BTC分（30万円相当）購入した
• 5月15日：レートが「1BTC＝320万円」となっているタイミングで、保有している0.1BTC分のビットコイン（32万円相当）を使って家電製品などを購入した

この場合、32万円－30万円＝2万円が所得となります。

マイニングでビットコインを獲得した場合

ビットコインは、「暗号資産交換業者などで購入する」という方法以外に、「マイニング（採掘）」という仕組みで入手することも可能です。マイニングでビットコインを獲得した場合は、取得時点における価格（時価）が所得となります。

なお、ハードフォークによって新しい暗号資産が誕生した場合は、誕生時点における価格（時価）は0円なので所得は発生しません。ただし、獲得した新しい暗号資産を売却すると、売却金額が所得となることにご留意ください。

ビットコインの税金を納付しなかった場合、どのようなペナルティがある？

ビットコインで所得を得て、納めるべき所得税が発生しているのにもかかわらず、期限までに確定申告および納税をしなかった場合（または、本来よりも少ない所得金額を申告した場合）、税務調査を受けたうえで追徴課税の対象になる可能性があります。以下に、追徴課税の種類をまとめました。

• 延滞税：法定納期限の翌日から完納するまでの期間に課せられる税金
• 無申告加算税：正当な理由がないのに申告期限内に申告しなかった場合に課せられる税金
• 過少申告加算税：申告期限内に提出された申告書に記載された金額が少なかった場合に課せられる税金
• 重加算税：税額などの計算の基礎となる事実の全部または一部を隠蔽・仮装した場合に課せられる税金

これらの対象となると、本来の税額よりも多くの税金を納付しなければなりません。所得を得た場合は、税法に基づいて適切に申告・納税を行いましょう。

悪質な場合、所得税法違反により刑事罰を科せられる可能性も

税務調査の結果、当局によって「悪質」と判断された場合は、脱税（所得税法違反）によって刑事罰の対象となる可能性があるのでご注意ください。所得税法違反に問われると、最大で「10年以下の懲役」または「1,000万円以下の罰金」が（あるいは両方が）科されます。

「ばれないだろう」などとは考えず、所得が発生した場合は正直に申告・納税をしましょう。

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