暗号資産（仮想通貨）の税制について徹底解説！いつから分離課税が開始される？

現時点では暗号資産（仮想通貨）の所得には「総合課税」が適用される

2024年1月8日時点では、暗号資産の所得は基本的に「雑所得」に分類され、「総合課税」が適用されます。総合課税とは、個人が得た所得（給与所得、雑所得など）を合計した金額に対して、所得額に応じた税率をかけて所得税額を算出する課税方法です。

なお、総合課税では、課税所得が多くなるほど税率が高くなる「累進課税方式」が採用されています。暗号資産取引で多額の所得を得たら、高額の税金が発生することを認識しておきましょう。

株式やFXなどの所得には「分離課税」が適用

投資家のなかには、暗号資産取引だけではなく、株式の売買やFX、商品先物取引なども行っている方がいるかもしれません。

暗号資産取引で得た所得とは異なり、株式の売買やFX、商品先物取引などで得た所得には「分離課税」が適用されます。分離課税とは、ほかの所得と合算させずに、特定の所得のみを分離し、その金額に一定の税率をかけて所得税額を算出する課税方式です。

なお、ご自身で確定申告・納税を行う「申告分離課税」と、証券会社などが源泉徴収を行う「源泉分離課税」の2種類があることを覚えておきましょう。

暗号資産の所得は、いつから分離課税が適用される？

暗号資産の値動きは激しいため、売買したタイミングによっては（急落して底値になったタイミングで購入し、高騰して天井になったタイミングで売却した場合）、多額の所得を得る可能性があります。

上述したように、現時点では暗号資産の所得に対しては総合課税が適用され、所得額が大きくなるほど税金の負担も重くなっていくため、「株式の売買やFXなどのように、一定税率の分離課税になってほしい」という方もいるのではないでしょうか。

いつから分離課税が適用されるのかを正確に予想することは困難です。しかし、FXで得た所得に関しては、過去の税制改正で総合課税から分離課税に変更されたので、将来、暗号資産に関しても課税方式が変更されるかもしれません。

FXの場合、過去の税制改正で総合課税から分離課税に変更された

以前は、FXで得た所得に対して総合課税が適用されていました。しかし、2012年に税制改正が行われ、分離課税に変更されたという経緯があることを把握しておきましょう。つまり、「現時点で総合課税であっても、将来、分離課税に変更される可能性はある」ということです。

すでに暗号資産の取引所の口座数は、FXの所得が分離課税に変更された時期のFX取引口座数を超えています。また、後述するように、業界団体による要望・働きかけも行われているため、近い将来、「暗号資産の課税方式が分離課税に変更される」というニュースが流れるかもしれません。

業界団体による税制改正の要望・働きかけ

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会や一般社団法人新経済連盟は、税制改正に関する要望書を政府に提出し、暗号資産で得た所得に対する課税方式を分離課税に変更するように働きかけています。

なお、要望書において「法人が保有する暗号資産に関して、期末に時価評価され、含み益に課税されることの問題（予見可能性や担税力の観点から、海外に企業が流出する原因になっていること）」が指摘されています。

この点について、2023年6月20日に国税庁が「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を発出したことにより、法人が保有する暗号資産に対する課税が緩和されました。具体的には、「自社発行の暗号資産を保有している場合」の含み益は課税対象外となることを覚えておきましょう。

ただし、依然として他社が発行した暗号資産に関しては、期末に含み益が発生している場合は課税対象となることにご留意ください。また、個人が暗号資産の取引で得た所得の課税方式も、総合課税のままです。

今後、国民各層における議論が活発化し、課税方式の変更への期待が高まれば、早期に分離課税への変更が実現するかもしれません。定期的に税制改正に関するニュースをチェックすることをおすすめします。

海外の暗号資産税制

税制は、国によって異なります。以下、主要国の暗号資産に関する税制をご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

• アメリカ：1年以上保有している暗号資産には、申告分離課税が適用（保有期間が1年未満の暗号資産に関しては、累進課税が適用）
• ドイツ：1年以上保有している暗号資産の売却・交換については、原則として非課税
• シンガポール：長期保有の場合、キャピタルゲイン（売買差益）に関して非課税（短期取引の場合、最大20％の累進課税）

このように、海外では暗号資産の取引で得た所得に関して、「分離課税」や「非課税」とされているケースもあります。「日本の暗号資産税制が分離課税に改正されるまで待てない」という方は、海外に移住することも選択肢のひとつです。

ただし、言語や文化、食生活などの違いがあるため、現地の生活に適応できるとは限りません。海外移住に不安を感じる場合は、日本国内で制度改正を待つほうが良いでしょう。

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現状では、暗号資産による所得は「総合課税」となっています。今後、「分離課税」に変更されるかもしれないので、各種メディアの報道をこまめにチェックしましょう。

暗号資産で所得を得た場合、確定申告・納税のために、「損益計算」を行わなければなりません。手作業で実施することも可能ですが、計算ミスや転記ミスが発生しやすいので、ITツールで損益計算を自動化するほうが良いでしょう。

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