初心者必見！暗号資産とはどのようなものなのかを徹底解説

暗号資産とは？

以下、暗号資産の法的な定義および技術的な定義をご紹介します。

法的な定義

資金決済法第2条における暗号資産の定義を下表にまとめました。

原文は、「e-Gov法令検索」などでご確認ください。

技術的な定義

以下に、暗号資産の技術的な定義を示します。

• 物理的実体を有さないデジタルアセットである
• ブロックチェーン技術を用いている
• P2Pネットワーク上で分散管理されている

なお、一般的な定義であり、論者によって定義に揺れがあることにご留意ください。

暗号資産と、それ以外の支払手段の違い

以下、暗号資産と法定通貨・電子マネーとの違いをご紹介します。

法定通貨との違い

暗号資産と法定通貨の主な相違点として、「発行者・中央管理者の有無」「物理的実体の有無」が挙げられます。

暗号資産に関しては、発行主体や中央管理者が存在しません。それに対し、法定通貨（例えば、日本円）には中央銀行（日本銀行）が発行し、政策金利などを調整しています。また、法定通貨の場合は「紙幣」や「硬貨」といった物理的実体があるのに対し、暗号資産はデジタルデータであり、物理的な実体がありません。

電子マネーとの違い

暗号資産と電子マネーは、「物理的実体がない」という点に関しては共通しています。

ただし、暗号資産の場合は発行主体が存在しないのに対し、電子マネーの場合は発行者・中央管理者（電子マネーサービスを運営している企業）が存在するという違いがあることにご留意ください。

現実には支払手段として利用されるケースは少ない

暗号資産は、支払手段として利用することが可能です。例えば、ビックカメラでは、ビットコインで家電製品などを購入できます。

しかし、2024年7月時点では、暗号資産による支払いに対応している店舗が少ないことにご留意ください。多くの方が「投資対象」として暗号資産を保有しており、ショッピングの際には法定通貨や電子マネーなどで支払っています。現実には支払手段として利用されるケースが少ないことも、暗号資産が法定通貨・電子マネーと異なる点です。

以前は「仮想通貨」という、支払手段の「通貨」を想像させる呼称が用いられていましたが、法定通貨と混同されるおそれがないよう「暗号資産」という呼称に変更されたという経緯があります。なお、将来的には暗号資産で支払いできる店舗が増加する可能性があるので、ニュースをこまめにチェックしましょう。

暗号資産のメリット

以下は、暗号資産のメリットです。

• 銀行などの第三者を介在させずに送金できる
• 24時間365日、いつでも売買できる
• DApps開発やNFTの作成・流通に利用できる

それぞれについて詳しく説明します。

銀行などの第三者を介在させずに送金できる

遠隔地にいる家族・友人・知人などに法定通貨を送金する場合、「口座への振り込み」といった第三者（銀行など）が介在する方法を選択せざるを得ません。

しかし、暗号資産の場合は、ウォレットからウォレットへと第三者を介在させずに送金することが可能です。

24時間365日、いつでも売買できる

暗号資産取引所では、一般的に24時間365日いつでも売買が可能です。それに対し、株式の場合、取引できる時間帯が制限されています。FXの場合、平日は24時間トレードできますが、土日は取引できません。

「仕事や家事で多忙なので、夜間や土日にトレードしたい」という方は、暗号資産投資を検討してはいかがでしょうか。

DApps開発やNFTの作成・流通に利用できる

暗号資産は、DApps（分散型アプリケーション）の開発や、NFT（非代替性トークン）の作成・流通にも利用できます。

近年、イーサリアムのブロックチェーンを用いて、DApps（ブロックチェーンゲームなど）を開発したり、NFTアートやNFTデジタルカードを作成したりする事例が増加中です。

暗号資産の注意点

以下は、暗号資産に関して注意するべき点です。

• 価格変動が激しい
• クラッキングで流出するリスクがある
• 暗号資産で商品を購入すると税金がかかる場合がある

各注意点について詳しく説明します。

価格変動が激しい

暗号資産は、株式やFXと比べて、価格変動が激しいことにご留意ください。

思惑と同じ方向に相場が動けば、短時間で大きな利益を獲得できます。しかし、思惑と逆方向に相場が動くと大きな損失を被る可能性があるので、慎重にトレードしましょう。

クラッキングで流出するリスクがある

暗号資産を取引所に預けている場合、取引所を運営している企業のシステムが何者かによってクラッキングされて盗まれるリスクがあります。

日本の金融庁に登録されている国内の暗号資産交換業であっても、絶対に安全とは言い切れません。複数の業者が過去にクラッキング被害に遭い、暗号資産が不正に流出したという事実があるので、長期間保管する場合は、手元のウォレットに送金しておくこともご検討ください。

暗号資産で商品を購入すると税金がかかる場合がある

暗号資産の取得時よりも、支払手段として利用した時点の価格が上昇している場合、差額分が「所得」とみなされ、課税対象になります。例えば、市場価格が1BTC＝300万円のタイミングで0.1BTC（30万円相当）を購入し、1BTC＝600万円のタイミングで0.1BTC（60万円相当）を支払いで使った場合、差額分の30万円が所得となり、課税されることにご留意ください。

なお、暗号資産を取得した時点よりも、支払手段として利用した時点の価格が低い場合は、所得は発生せず、税金もかかりません。

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暗号資産の取引で所得が発生した場合は、税法に基づいて適正に確定申告・納税を実施しましょう。そのためには、日々、取引に関する記録を作成し、記録を踏まえて損益を計算する必要があります。手作業で計算することも可能ですが、多大な時間・労力がかかり、ミスも発生しやすいので、ITツールで自動化するほうが良いでしょう。

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