暗号資産（仮想通貨）デビットカードとは？メリットや注意点を詳しく解説！

暗号資産（仮想通貨）デビットカードとは？

暗号資産デビットカードとは、預け入れている暗号資産を用いて支払いを行うことが可能なデビットカードです。近年、CoinbaseやBybitなど、海外の暗号資産取引所が取り扱いを開始しています。下表に、CoinbaseおよびBybitから発行されている暗号資産デビットカードの概略をまとめました。

暗号資産デビットカードは、VisaやMastercardといった国際ブランドの加盟店において、通常のデビットカードやクレジットカードと同じように利用することが可能です。

デビットカードの仕組み

デビットカードは、残高の範囲内でのみ利用できます。クレジットカードとは異なり、発行の際に信用情報機関への照会を伴う審査は実施されません。そのため、信用情報機関のデータベースに「延滞」などの事実が登録されている方であっても保有できます。

決済ネットワークはクレジットカードと共通であり、例えば、Visaの加盟店であれば、Visaのマークが付いたデビットカードで支払いが可能です。なお、店舗においてデビットカードで支払いをすると、リアルタイムで残高から利用分が差し引かれます。

暗号資産プリペイドカードも存在

暗号資産デビットカードの他に、暗号資産プリペイドカードも存在します。暗号資産プリペイドカードは、事前に暗号資産で残高をチャージするタイプの決済手段です。チャージした残高の範囲内でしか利用できないため、使い過ぎを防止できます。

デビットカードと同様に、発行の際に信用情報機関への照会を伴う審査は実施されません。なお決済ネットワークはクレジットカードやデビットカードと共通で、例えばVisaのマークが付いたプリペイドカードであれば、Visaの加盟店で利用可能です。

暗号資産デビットカードのメリット

暗号資産を大量に保有している方が、暗号資産で直接決済できる店舗（ビックカメラなど）でショッピングをする場合は、そのまま暗号資産で支払えばよいでしょう。しかし暗号資産による支払いに非対応の店舗では、どれほど多くの暗号資産を保有していても、そのまま暗号資産で支払うことはできません。一旦、法定通貨（日本円など）に換金しなければならず、手間がかかります。

このような状況で役立つのが、暗号資産デビットカードです。通常のデビットカードと同様に、対応している国際ブランドの加盟店で決済が可能です。暗号資産による決済に非対応の店舗でも、法定通貨に換金する手間がかからず、スムーズなショッピングを実現できるでしょう。

暗号資産デビットカードで決済すると、所得が発生する場合がある

暗号資産デビットカードは便利な決済手段です。ただし、税法上所得が発生し、課税対象となるケースがあることにご留意ください。

具体的には、「暗号資産を取得した時点における価格」よりも「暗号資産デビットカードで決済した時点における価格」のほうが高い場合、差額が所得と見なされ、課税対象になります。「法定通貨（日本円）に換えていないから、所得が発生しない」と考えるのは誤りです。

節税には役立たない

上述したように、暗号資産デビットカードでショッピングをしても、暗号資産を法定通貨（日本円など）に換えてから支払ったケースと同様に、「暗号資産を取得した時点における価格」よりも値上がりしているのであれば、差額が所得と見なされるため節税効果はありません。

暗号資産デビットカードは節税する目的ではなく、一旦法定通貨に換金する手間を省く目的で利用するのがよいでしょう。

暗号資産デビットカードでショッピングをした場合に発生する所得の計算方法

ここからは具体的な数値を出しながら、暗号資産デビットカードでショッピングをした場合に、どのくらいの所得が発生するのかを示します。例として「1BTC＝300万円のタイミングで日本円で0.1BTCを購入し、1BTC＝600万円のタイミングで、ビットコインの残高と紐付いた暗号資産デビットカードを用いて60万円の商品を購入したケース」を想定しましょう。

この場合、60万円－30万円＝30万円が所得と見なされ、課税対象とされます。なお、暗号資産による所得が20万円を超えているため、年収2,000万円以下の給与所得者（会社員・公務員など）であっても確定申告をしなければなりません。

納めるべき税金が発生しているにもかかわらず、確定申告・納税の義務を怠った（本来よりも少ない金額を申告した）場合、追徴課税を受ける（無申告加算税・過少申告加算税・重加算税を課される）可能性があります。悪質な場合は、所得税法違反などで刑事罰を科されることもあるのでご注意ください。不明な点がある場合は、一人で悩み続けるのではなく、税務署や税理士などに相談しましょう。

暗号資産デビットカードを利用するなら、確定申告に備えてクリプトマネージで損益を計算しよう

暗号資産デビットカードを利用するのであれば、所得が発生し、課税対象となるケースがあることを認識しておく必要があります。売買やマイニング、レンディングなどで得た利益も含めて、年間の損益を正確に計算し、確定申告および納税の義務を履行してください。

手作業で損益を計算することも可能ですが、多大な時間・労力を要し、転記ミスや計算ミスといったヒューマンエラーも発生しやすいので推奨できません。そのため、ITツールを用いて損益計算を自動化しましょう。

おすすめのITツールは、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」です。ビットコインやイーサリアムといったメジャーな銘柄からマイナーな銘柄に至るまで約9,400種類の暗号資産に対応しており、国内および海外の主要な暗号資産取引所のデータをスムーズに取り込めます。

クリプトマネージの開発には、暗号資産の専門知識を有する税理士が携わりました。「移動平均法」および「総平均法」のいずれでも計算が可能であり、最新の税法に合わせて随時計算ロジックが自動改訂されるので安心です。損益・残高情報をグラフで表示する機能も搭載されているので、ぜひご活用ください。

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