2024年度・2025年度税制改正について徹底解説!暗号資産(仮想通貨)に関する税金はどのように変わる?
暗号資産(仮想通貨)のトレードやマイニング(取引の検証作業に協力し、報酬として暗号資産を受け取ること)などをするのであれば、「税金」に関する情報も把握する必要があります。ただし、税制は、毎年のように何らかの変更点があるため、最新情報を把握するのに苦労している方もいるのではないでしょうか。
そこで、本記事では、暗号資産関連の税制改正について詳しく解説します。まず2023年度までの税制改正を振り返ったうえで、2024年度にどのように変わったのか、2025年度にはどのように変わったのか、そして、2026年度税制改正で決まった「申告分離課税」への移行の内容と適用時期をご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
暗号資産(仮想通貨)関連の税制改正の歴史
ここでは、2023年度までの暗号資産関連の税制が、どのように改正されてきたのかを大まかに振り返ります。
世界初の暗号資産であるビットコインが誕生してから、しばらくの間、日本政府は暗号資産の税制上の取り扱いに関して言及していませんでした。しかし、2014年に政府の答弁書のなかで「モノ」と言及され、「消費税の課税対象」であることが示されます。
ところが、2017年4月に施行された改正資金決済法では「支払手段」として位置付けられ、一転して暗号資産の売買は2017年7月1日以後、「消費税非課税」とされました。
その後、2019年度の税制改正では、「活発な市場が存在する暗号資産の評価方法」について、時価法を導入する措置が講じられます(法人税に関する措置)。時価法とは、決算日(期末)時点の市場価格で暗号資産を評価し、まだ売却していない含み益(値上がり益)にも課税する方法です。
しかし、期末時価評価による含み益への課税を嫌って、スタートアップ企業が日本から流出する傾向が見られるようになりました。それを受け、2023年度の税制改正では、期末時価評価の対象となる暗号資産の範囲から「発行者が発行時から継続して保有する暗号資産」が除外されました。
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2024年度税制改正で、暗号資産の税金はどのように変わった?
2024年度税制改正のなかで暗号資産の税金に影響を及ぼす要素は、以下の2点です。
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税からの除外
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備
それぞれについて詳しく説明します。
第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税からの除外
まず、「第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税からの除外」に関してですが、これによって影響を受けるのは「法人」です。
法人は、期末時点で保有している暗号資産の「時価」に基づいて課税されるため、その後に大幅に暗号資産の市場価格が値下がりした場合、納税するための資金を確保できなくなるケースがありました。
2023年度の税制改正においては、期末時価評価の対象となる暗号資産の範囲から「発行者が発行時から継続して保有する暗号資産」が除外されていました。しかし、上記の問題を解決するために、2024年度の税制改正により、条件を満たした場合には「第三者保有の暗号資産(他社発行の暗号資産)」を受け取った側も期末時価評価の対象から除外できるようになりました(期末の時価で評価する「時価法」と、取得したときの価額のまま評価する「原価法」のいずれかを法人が選択する仕組みです)。
この税制改正では「他者への移転を阻止する技術的措置が講じられている」などの条件があるため、更なる改正が望まれますが、以前よりも企業が暗号資産を保有しやすくなることから、今後、暗号資産関連のスタートアップ企業が増加するかもしれません。
なお、いつでも移転・売却可能な暗号資産(ビットコインやイーサリアムなど)は、従前通り、期末時価評価で税金が計算されることにご留意ください。
非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備
次に、「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備」ですが、これによって影響を受けるのは「個人」です。
非居住者(日本に住所がなく、1年以上の居所もない個人や外国の法人など)の「金融機関(銀行など)の口座」に関しては、2014年に策定された共通報告基準(CRS、Common Reporting Standard)に基づいて、OECD各国の税務当局の間で自動的に情報交換される仕組みが構築されています。
その後、「暗号資産の取引情報」に関しても、OECDにおいて情報の把握に関する議論が行われ、情報を報告する枠組み(CARF、Crypto-Asset Reporting Framework)が策定されました。
CARFの策定を受け、日本では2024年度税制改正で、国内の暗号資産交換業者等に「非居住者の暗号資産取引情報」の報告を義務付ける制度が整備され、2026年1月1日に施行されました。すでに「方針」の段階ではなく、実際に手続きが始まっています。
具体的には、2026年1月1日以後に国内の暗号資産交換業者等で取引を始める人は取引を始める際に、2025年12月31日時点ですでに取引をしている人は2026年12月31日までに、氏名・住所・居住地国・(外国の居住者の場合は)外国の納税者番号などを記載した「新規届出書」を交換業者等に提出する必要があります。日本の居住者であっても、居住地国を「日本」として届け出なければなりません(マイナンバーは報告の対象外です)。交換業者等は2026年分の取引情報を2027年4月30日までに税務署へ報告し、2027年から各国の税務当局との間で初回の情報交換が行われる予定となっています。
届出書の提出は、取引所のアプリやWebサイト上で案内されるのが一般的です。案内が届いたら放置せず、早めに対応しましょう。また、情報交換は双方向で行われるため、日本の居住者が海外の取引所で行った取引の情報も、相手国の税務当局から日本の国税庁に提供されるようになります。「海外取引所の利益は把握されない」という考えは通用しなくなるため、海外取引所分も含めて漏れなく損益を計算し、申告することがこれまで以上に重要です。
2025年度税制改正で、暗号資産の税金はどのように変わる?
個人が暗号資産で所得を得たケースに関しては、2025年度税制改正による変更点はありません。
ただし、中小企業経営強化税制における「特定経営力向上設備等」に関しては変更点があります。具体的には、改正前には「主要な事業」として実施するための暗号資産マイニング設備が対象に含まれていましたが、改正後には暗号資産マイニング設備が完全に対象から除外されました(2025年4月1日以後に取得等をする設備から適用)。
中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作などを実施した場合に、即時償却(設備の取得価額の全額をその年の経費にできる)または取得価額の10%の税額控除(資本金が3,000万円超の法人は7%)の適用を受けられる制度です。なお、2025年度税制改正で制度の適用期限は2027年3月31日まで2年延長されています。
なお、2025年度与党税制改正大綱においては、投資家保護のための必要な法整備を行うことなどと併せて、暗号資産取引に係る課税の見直しを検討する旨が盛り込まれました。これが、次に紹介する2026年度税制改正につながっています。
2026年度税制改正で、暗号資産の所得は「申告分離課税」へ移行することが決定
2025年8月に金融庁は、「令和8(2026)年度税制改正要望について」において、「分離課税の導入」を要望事項として公表しました。要望事項の具体的な文言は、以下の通りです。
暗号資産取引に係る必要な法整備と併せて、分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直しを行うこと。
この要望を受け、2025年12月19日に公表された令和8年度与党税制改正大綱に暗号資産の分離課税が盛り込まれ、2026年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)が成立・公布されました。申告分離課税とは、給与などの他の所得と合算せず、その所得だけに一定の税率をかけて税額を計算し、確定申告する方式のことです。改正の主なポイントは以下の通りです。
- 対象となる取引:金融商品取引法上の「暗号資産取引業者」(現在の暗号資産交換業者)の登録簿(金融庁が管理する登録台帳で、各業者の取扱銘柄が記載されます)に登録された暗号資産(「特定暗号資産」)を、国内の暗号資産取引業者に譲渡等(売却や、他の暗号資産との交換など)した場合の所得。現物取引のほか、特定暗号資産のデリバティブ取引(先物取引や証拠金取引など、暗号資産の値動きを利用した取引)や、特定暗号資産に投資する投資信託(暗号資産ETF。取引所に上場し、株式のように売買できる投資信託)も対象になります。なお、税法上の「特定暗号資産」は、改正金融商品取引法で「発行者のある暗号資産」を指す同名の用語とは別の概念で、ビットコインやイーサリアムなど国内取引所で扱われる主要銘柄も含まれます(細かな範囲は財務省令で定められます)。
- 税率:他の所得と合算せず、分離して20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%。復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源として2037年まで所得税額の2.1%が上乗せされる税です)。上場株式や投資信託と同じ水準になります。
- 損失の繰越控除:その年に控除しきれなかった損失は、翌年以後3年間にわたり、特定暗号資産の譲渡所得等から繰り越して控除できます。つまり、翌年以降に出た利益から過去の損失を差し引けるということです。
- 対象外の取引:海外取引所やDEX(分散型取引所。運営会社を介さず、ブロックチェーン上のプログラムで利用者同士が直接取引する仕組み)での取引、特定暗号資産に該当しない銘柄の取引、マイニング・ステーキング(暗号資産を預けてネットワークの運営に参加し、報酬を得る仕組み)・レンディング(暗号資産を貸し出して利息を得る仕組み)による報酬などは、従来どおり総合課税(雑所得)です。あわせて、総合課税となる暗号資産の譲渡については、50万円の特別控除・5年超保有の2分の1課税・他の所得との損益通算(損失を他の所得と相殺すること)が適用されないことも明確化されました。
- 適用時期:改正金融商品取引法(2026年7月15日成立、7月23日公布。公布から1年以内に施行)の施行日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡等から適用されます。改正金商法が2027年中に施行されれば、2028年1月1日からの適用となる見込みです。
つまり、2026年分と2027年分の所得については、従来どおり雑所得として総合課税(給与や事業所得など他の所得と合算し、所得が多いほど税率が上がる累進税率で課税する方式)が続きます。改正金商法の施行日は政令で定められますが、2026年10月時点ではまだ公布されていないため、正式な適用開始日は今後の公表を確認する必要があります。
分離課税の適用前に売却した利益は総合課税のままで、適用前に生じた損失を適用後に繰り越すこともできません。含み益の大きい暗号資産を保有している方は、税率だけを見れば適用後に売却するほうが有利になる可能性があります。それまでの価格変動リスクや、海外取引所・DEXでの取引は対象外であることも踏まえて判断することが大切です。分離課税の対象になるかどうかは「売却時点」で判定されるため、適用前に取得した暗号資産や、海外取引所で取得して国内取引所に移した暗号資産でも、適用後に国内の取引業者を通じて売却すれば対象になります。また、現時点では株式の「特定口座(源泉徴収あり)」(証券会社が税金の計算と納税まで代行してくれる口座)のような仕組みは設けられていないため、分離課税になった後も、自分で損益を計算して確定申告する必要があります。
暗号資産の業界団体が法改正を働きかけている
以前からJVCEA(一般社団法人日本暗号資産等取引業協会)およびJCBA(一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会)は、暗号資産に関する制度・法律の改正を政府に要望してきました。
直近では2025年7月30日に両団体が連名で「2026年度 税制改正に関する要望書」を政府に提出し、分離課税(および一律税率20%)への移行を要望しました。以下に、要望書に記載されている主な主張・要望事項を示します。
- 現行の暗号資産税制は、国民が暗号資産を利用したり売買したりすることを躊躇させる内容となっている
- 「暗号資産の売買は投機に過ぎない」という偏見を改めて、ほかの金融資産(株式など)と同等の取り扱いに移行することが必要
- 20%の申告分離課税を導入し、損失が出た場合は翌年以降3年間、暗号資産による所得金額からの繰越控除を可能とする
- 分離課税の範囲は、暗号資産の種類やウォレットの種類によって区分しない
- 現物取引およびデリバティブ取引の双方を分離課税の対象とする
これらの要望のうち、20%の申告分離課税、3年間の繰越控除、現物取引とデリバティブ取引の双方を対象とすることは、2026年度税制改正で実現しました。
一方で、分離課税の対象は国内の暗号資産取引業者を通じた「特定暗号資産」の取引に限られるなど、要望どおりにならなかった部分もあります。今後は、改正金融商品取引法の施行日や、対象銘柄・取引の詳細を定める政省令の内容を注視しましょう。
暗号資産で所得を得たら確定申告が必要
個人が暗号資産の売買などで所得を得たら、確定申告の「雑所得」の欄に記入したうえで所得税の納税が必要になる場合があるので注意しましょう。
以下は、個人に関して、確定申告の際に「暗号資産の所得」を申告しなければならない事例です(1および2は、「1ヶ所から給与を受け取っていて、給与の全部について源泉徴収されるケース」)。
- 年収2,000万円を超える給与所得者が、暗号資産による所得を得た場合
- 年収2,000万円以下の給与所得者が、暗号資産で年20万円を超える所得を得た場合
- 事業所得者が、副業として暗号資産による所得を得た場合
法人に関しては、所得税ではなく、法人税が課されます。詳細は、税理士や公認会計士、税務署などにご相談ください。
参考:国税庁「No.2020 確定申告」
「20万円以下なら申告不要」というルールは所得税の確定申告に限った話で、住民税には同様の特例がありません。暗号資産の所得が20万円以下で確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要です。また、医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)などで確定申告をする場合には、20万円以下の暗号資産の所得も含めて申告しなければならない点にも注意しましょう。
確定申告の義務を履行しなかった場合のペナルティ
確定申告をする義務があるにもかかわらず、適正に申告しなかった場合、以下に示すペナルティ(追徴課税)を受ける可能性があります。加算税は、本来納付する税金とは別に納付しなければなりません。
- 無申告加算税:正当な理由なく期限までに申告しなかった場合に、納付すべき税額に対して50万円以下の部分は15%、50万円超300万円以下の部分は20%、300万円超の部分は30%の税率で課される。
- 過少申告加算税:期限内に提出した申告書に記載された金額が実際よりも少なかった場合、追加で納める税額に対して原則10%、そのうち「期限内申告の税額」と「50万円」のいずれか多い金額を超える部分は15%の税率となる。
- 重加算税:税額などの計算の基礎となる事実の全部または一部を隠蔽・仮装した場合に、無申告加算税に関しては納付税額に対して40%の税率で、過少申告加算税に関しては追加本税に対して35%の税率で課される。
上記の数値は、いずれも確定申告・納税していないまま税務調査を受けるまで放置していたケースのものです。税務署からの通知が届く前に自主的に期限後申告した場合は、無申告加算税の税率は5%に軽減され、過少申告加算税は課されません。なお、税務調査の事前通知を受けた後でも、更正・決定(税務署が税額を確定させる処分)を予知する前に自主的に申告した場合は、無申告加算税は10%(50万円超300万円以下の部分は15%、300万円超の部分は25%)、過少申告加算税は5%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分は10%)に軽減されます。
具体例として、「本来納める税額が330万円で、確定申告しないまま放置し続け、税務調査を受けた」というケースに関して、無申告加算税がどのくらい課されるのかをシミュレーションします。この場合、以下の1.から3.までの数値を足し合わせることによって、無申告加算税の金額を計算可能です。
- 本来納付する税額が50万円以下の部分:50万円×0.15=75,000円
- 本来納付する税額が50万円超300万円以下の部分:250万円×0.2=50万円
- 本来納付する税額が300万円超の部分:30万円×0.3=9万円
上記数値を合計すると、無申告加算税の金額は「665,000円」と算出されます。
また、期限後申告によって納める税金(本税)には、法定納期限(所得税の場合は原則として翌年3月15日)の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税も課されるため、なるべく早く申告・納税を実施しましょう。なお、延滞税は、本税に対してのみ課されるものであり、加算税に対しては課されません。
下表に、延滞税の割合をまとめました。
| 納期限までの期間、および、納期限の翌日から2ヶ月を経過する日まで | 年「7.3%」と「延滞税特例基準割合+1%」のいずれか低い割合 |
| 納期限の翌日から2ヶ月を経過した日以後 | 年「14.6%」と「延滞税特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合 |
延滞税特例基準割合とは、各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合です。
具体的な数値は、国税庁公式サイトの「延滞税の割合」のページに掲載されています。2025年の場合、納期限までの期間、および、納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までについては「2.4%」、納期限の翌日から2ヶ月を経過した日以後については「8.7%」とされています。2026年の場合は、金利上昇を受けてそれぞれ「2.8%」、「9.1%」に引き上げられました。延滞税は年をまたぐ場合、年ごとの割合で日割り計算される点にも注意が必要です。
無申告は繰り返すとペナルティが重くなります。過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合や、前年分・前々年分も無申告だった場合には、無申告加算税の税率がさらに10%上乗せされます。
一方で、期限後申告をした場合でも、法定申告期限から1年を経過した日の翌日から申告書を提出した日までの期間は延滞税の計算期間から除かれる特例があり(偽りや不正の行為があった場合などを除く)、延滞税が無制限に膨らむわけではありません。「申告していない年がある」と気づいたら、税務署から連絡が来る前に自主的に申告することが、負担を最も抑える方法です。
本来の税額よりも多い金額を納税しなければならない事態に陥らないように、日頃から取引に関する記録を作成したうえで、正しく損益を計算し、期日までに確定申告を行いましょう。
【関連記事】暗号資産(仮想通貨)税制について徹底解説!一定金額以上の利益が出たら確定申告を行おう
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【監修者コメント】
暗号資産の税制は、2026年度改正で申告分離課税への移行が決まり、大きな転換点を迎えました。ただし、適用は2028年1月からの見込みで、それまでの利益は従来どおり総合課税となります。対象も国内の取引業者を通じた取引に限られるため、海外取引所やDEXを使う方は引き続き注意が必要です。さらにCARFによる情報交換が始まり、海外での取引も税務当局に把握される時代になりました。制度の変わり目こそ、取引記録を正確に残し、期限内に申告するという基本を徹底しましょう。

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