ビットコインのマイニングをする方は必見！税金について徹底解説

ビットコインのマイニングとは？

法定通貨（日本円、米ドル、ユーロなど）は、各国の中央銀行によって発行・供給されています。しかし、ビットコインには特定の管理者・発行主体が存在しません。

「いつ、誰が、どのくらいの量のビットコインを取引したのか」という情報は、「ブロック」という単位にまとめられたうえで、それを鎖のように連ねた「ブロックチェーン」（分散型台帳の一種）に記録され、ネットワークの参加者の間で共有されています。

そして、ネットワークの参加者によって、ブロックチェーンに新規ブロックがつなげられて、不正がないかどうかをチェックするための計算が実施されますが、この作業を「マイニング（採掘）」と呼ぶことを覚えておきましょう。

マイニングによって新たなビットコインが産出され、計算した個人・組織（マイナー）に対して報酬として付与されることになります。なお、膨大な計算が必要であり、他者との競争に勝ち抜かなければ報酬を得られません。

ちなみに、「計算によって取引の検証・合意形成を行う仕組み」を「プルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work）」と呼び、中央集権的な管理者の存在なしで取引記録の改竄防止を実現しています。

マイニングの種類

マイニングの手法は、以下の3種類に大別されます。

• ソロマイニング
• プールマイニング
• クラウドマイニング

それぞれの特徴を理解したうえで、ご自身に適した手法を選びましょう。

ソロマイニング

ソロマイニングとは、個人が単独でマイニングを実施する手法です。ビットコインが誕生したばかりの時期は、ソロマイニングが盛んでした。

なお、ソロマイニングには、「報酬を独り占めできる」というメリットがある一方で、「性能の高いコンピュータを用意しなければならない」「電気代がかかる」といったデメリットもあります。

計算の競争に勝利できなければ報酬を獲得できないため、最近では、後述するプールマイニングやクラウドマイニングが主流になってきました。

プールマイニング

プールマイニングとは、複数のマイナーが協力してマイニングを実施する手法で、提供したマシンパワーに応じて報酬を受け取る仕組みになっています。

複数人が参加することでマシンパワーが大きくなり、計算競争に勝ち抜いて報酬を得る可能性が高まりますが、マイニング報酬の独り占めはできません。

なお、運営者によって手数料が差し引かれるほか、ソロマイニングと同様に計算するための機材を購入する必要があり、電気代もかかります。

クラウドマイニング

クラウドマイニングとは、マイニングを実施している企業に出資し、出資額に応じた報酬を得る仕組みです。

ソロマイニングやプールマイニングと異なり、自ら機材を購入したり、マシンを稼働させたりする必要はありません。そのため、マイニングやコンピュータに関する知識を持たない方であっても、クラウドマイニングなら気軽に参加することが可能です。

なお、自身で工夫できる余地はなく、出資した企業の信用リスクにも注意が必要です。クラウドマイニングに参加する際には、信頼できる企業であるかどうかを見極める力が求められます。

マイニングで得たビットコインは「所得」とみなされる

暗号資産交換業者でビットコインの売買をして利益を得た場合だけではなく、マイニングによって取得した場合も「所得」とみなされることにご留意ください。

なお、国税庁は、「取得時点の価額（時価）からマイニングに要した費用（機材の購入費、電気代など）」を差し引いた金額が所得に該当する」という主旨の見解を示しています。

パソコンの購入費用や電気代、手数料などは「必要経費」として計上することが可能なので、領収書を大切に保管しておきましょう。

一定以上の所得がある場合、確定申告および納税をしなければならない

ビットコインのマイニングによる所得は、基本的に「雑所得」に区分されます。なお、所得があったとしても確定申告・納税が必要とは限りません。以下に、確定申告をしなければならないケースを示します。

• 個人事業主が副業としてマイニングを実施し、所得を得た場合
• 年収2,000万円を超える給与所得者がマイニングを実施し、所得を得た場合
• 年収2,000万円以下の給与所得者がマイニングを実施し、20万円を超える所得を得た場合

これらに該当する方は、税法に基づいて適切に確定申告・納税を行いましょう。確定申告に関して不明な点がある場合は、一人で悩み続けるのではなく、税務署や税理士などにご相談ください。

マイニングをする場合に注意するべきこと

上述したように、マイニングによって取得したビットコインの時価から必要経費を差し引いた金額は「所得」とみなされ、課税対象とされます。

正確な課税所得を計算するためには、「マイニングによってビットコインを取得した時点における市場価格」や「必要経費の算定の根拠」に関する記録を作成しておかなければなりません。領収書は、紛失・汚損しないように、大切に保管してください。

なお、電気代は、家事で使用した分を除外し、マイニングで使用した分だけを計上する必要があります。パソコンの稼働時間や消費電力などをメモしておきましょう。

また、マイニングで取得後にビットコインの価格が暴落した場合は、年内に売却することもご検討ください。年内に売却してしまえば、「マイニングによって得た利益」と「売却による損失」を相殺できます。

価格が高いタイミングでマイニングをしてビットコインを取得し、年が明けてから価格が低いタイミングで売却すると、実際に得る利益よりも納税額のほうが大きくなるケースがあるので注意しましょう。

ビットコインのマイニングをするなら、クリプトマネージで記録を残しておこう

マイニングでビットコインを取得すると、取得した時点における市場時価から必要経費を差し引いた金額が「所得」とみなされ、課税対象となります。確定申告や納税に備えて、マイニングをしたタイミングにおける市場価格を（取得したビットコインを売却する場合は、その時点における価格も）記録しておきましょう。

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