暗号資産(仮想通貨)取引で所得を得たら、ふるさと納税を検討しよう!限度額や注意点などを詳しく解説

更新日:2026-11-20

暗号資産(仮想通貨)で所得を得ると、総所得金額が増加します。年間の取引による損益を計算したうえで必要経費を差し引いて所得金額を計算し、給与所得などと合算して総所得金額を算出しましょう。総所得金額が上がると税金が増えますが、ふるさと納税の控除限度額も上昇します。ふるさと納税を活用することで、所得税や住民税の負担軽減を検討しましょう。

本記事では、暗号資産取引を実施する方に向けて、ふるさと納税について徹底解説します。ふるさと納税を実施する流れや注意点などを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、ご自身が選んだ自治体に寄附した場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について所得税と翌年度分の住民税から控除(上限が存在)を受けられたり、返礼品(各自治体の特産品・名産品)を受け取れたりする制度です。

所得税および住民税から差し引かれる金額は、下表に示す式で算出されます(①および②によって控除しきれなかった額が③によって控除される仕組み)。

 

①所得税
  • 所得控除(寄附金控除)により、「(寄附金額-2,000円)×所得税率(0%~45%+復興特別所得税分の率)」で算出される金額の所得税が軽減される
  • ただし、控除の対象とされる寄附金額は、総所得金額の40%が上限
②住民税(基本分)
  • 税額控除により、「(寄付金額-2,000円)×10%」で算出される金額の住民税が軽減される
  • ただし、控除の対象とされる寄附金額は、総所得金額の30%が上限
③住民税(特例分)
  • 税額控除により、「(寄付金額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)」で算出される金額の住民税が軽減される
  • ただし、特例分の控除額は、住民税所得割額の20%が上限

 

無制限に控除を受けられるわけではないため、事前に控除限度額が何円なのかを把握したうえで寄附を実施しましょう。

なお、2026年度の税制改正により、ふるさと納税に係る住民税(特例分)の控除限度額について、従来の住民税所得割額の20%に加え、道府県民税・市町村民税それぞれに定額の上限が設けられました。

具体的には、住民税(特例分)の控除限度額が「住民税所得割額の20%」と「道府県民税77万2,000円(指定都市に住所を有する場合は38万6,000円)、市町村民税115万8,000円(指定都市に住所を有する場合は154万4,000円)」のいずれか低い金額になります。この改正は2028年度分以後の個人住民税から適用されます。

暗号資産(仮想通貨)で所得を得たら、控除限度額が上がる

暗号資産取引による所得は原則として「雑所得」に区分(要件をみたせば「事業所得」に区分)され、所得税の課税対象となります。

給与所得を得ている方が暗号資産取引で所得を得た場合、総所得金額が上昇し、それに伴ってふるさと納税の控除限度額も上がります。給与所得のみに基づいて試算するのではなく、暗号資産で得た所得も含む総所得金額に基づいてシミュレーションを実施し、寄附する金額を決定しましょう。

ふるさと納税額の控除限度額の計算は複雑なため、自信がない場合は自治体や税務署・税理士などに相談することもご検討ください。

暗号資産で所得を得たとみなされるケース

以下に示す状況では、「暗号資産によって所得を得た」とみなされ、所得税の課税対象とされます。ふるさと納税して、控除を受けたり返礼品を受け取ったりすることも検討しましょう。

  1. 取得時よりも値上がりしているタイミングで、暗号資産を売却した場合
  2. 取得時よりも値上がりしているタイミングで、別の銘柄の暗号資産に交換した場合
  3. 取得時よりも値上がりしているタイミングで、暗号資産を決済手段として用いて商品を購入した場合
  4. マイニング・レンディングなどで暗号資産を取得した場合

1.~3.は、「売却・交換・決済した際の市場価格」から「取得価額(購入代金や手数料など、取得に要した金額)」および「必要経費(回線利用料など)」を差し引いた金額の所得を得たとみなされます。4.は、「取得時の市場価格」から「必要経費」を差し引いた金額の所得を得たとみなされます。

ハードフォークによって新たな銘柄を得た場合は、取得時点では市場価格が形成されていないため、所得を得たとみなされません。ただし、その後に売却・交換したり、決済手段として用いたりした時点で所得が生じます。なお、この場合の取得価額は0円として扱われます。

暗号資産取引を複数回実施した場合の損益計算の方法

暗号資産を取引した場合、損益計算を実施したうえで利益から必要経費を差し引いて所得金額を算出する必要があります。損益は、「(譲渡価格-取得単価)×譲渡数量」という式で計算可能です。取引を複数回実施した場合は、以下に示すいずれかの方法で取得単価を算出します。

  • 総平均法
  • 移動平均法

それぞれについて詳しく説明します。

総平均法

総平均法とは、1年間に取得した暗号資産の総額を、1年間に取得した総量で割って1単位あたりの平均取得価格を算出する方法です。年末になるまで損益を正確に把握できませんが、計算がシンプルであり、作業にかかる時間・労力を抑えられることが魅力です。 

個人の場合、税務署に届出書を提出しなければ、総平均法によって評価することとされています。

移動平均法

移動平均法とは、暗号資産を取得する都度、保有する暗号資産の簿価総額を保有数量で割って平均取得単価を再計算・更新していく方法です。計算が複雑で手間がかかりますが、年末まで待つことなく、リアルタイムで損益を正確に把握できます。

個人の場合、移動平均法を選択するためには、税務署に「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出しなければなりません。

暗号資産による所得がある場合とない場合のふるさと納税の控除限度額を比較

寄付金額をXとすると、大見出し「ふるさと納税とは?」の表内の計算式から、控除額は以下のようになります。

  • ①所得税からの控除額=(X-2,000円)×所得税率×1.021
  • ②住民税からの控除額(基本分)=(X-2,000円)×0.1
  • ③住民税からの控除額(特例分)=(X-2,000円)×(0.9-所得税率)

「特例分の控除額は住民税所得割額の20%が上限」というルールがあるため、上限に達した状態を式で表現すると、「(X-2,000円)×(0.9-所得税率)=住民税所得割額×0.2」です。この式を変形すると、「X=((住民税所得割額×0.2)/(0.9-所得税率))+2,000円」となります。分子・分母の「住民税所得割額」と「所得税率」に数値を代入すると、控除限度額の目安を算出できます。

「給与収入が500万円」「独身」「大阪市在住」「社会保険料が75万円(給与収入の15%)」「基礎控除・社会保険料控除以外の控除を受けていない」という人物を想定し、暗号資産の所得(経費などを控除後の金額)が50万円ある場合とない場合について、ふるさと納税の控除限度額を試算したプロセスを下表にまとめました。

 

 

給与収入のみのケース

暗号資産の所得があるケース

給与所得

(給与所得控除差引後)

356万円356万円
暗号資産の所得0円50万円
総所得金額356万円406万円
‍所得税の所得控除額

合計179万円

(基礎控除額104万円+社会保険料控除額75万円)

合計179万円

(基礎控除額104万円+社会保険料控除額75万円)

令和8年分(2026年分)の所得税の課税所得金額356万円-179万円=177万円406万円-179万円=227万円
所得税率

5%

(復興特別所得税込では5.105%)

10%

(復興特別所得税込では10.21%)

‍住民税の所得控除額

合計118万円

(基礎控除額43万円+社会保険控除額75万円)

合計118万円

(基礎控除額43万円+社会保険控除額75万円)

‍住民税の課税所得金額356万円-118万円=238万406万円-118万円=288万円
住民税所得割額(概算)238万円×0.1(税率)=238,000円288万円×0.1(税率)=288,000円
ふるさと納税控除限度額(目安)

約58,000 円

(「238,000円×0.2=47,600円」「0.9-0.05=0.85」なので、上述した計算式により、47,600÷0.85+2,000円=約58,000円)

約74,000 円

(「288,000円×0.2=57,600円」「0.9-0.1=0.8」なので、上述した計算式により、57,600円÷0.8+2,000円=約74,000円)

 

なお、調整控除額や端数処理を正確に反映していないため、上表の内容はあくまでも目安・概算値です。

ふるさと納税を実施する流れと注意点

年末が近付いたら、1年間の暗号資産による損益および所得金額を算出してください(総平均法による場合は、概算で算出)。そして、総所得金額を踏まえてふるさと納税の控除限度額を計算し、その範囲内でふるさと納税(寄附)を実施しましょう。

ふるさと納税を実施したら、自治体から「寄附金受領証明書」が交付されます。記載内容を踏まえて、確定申告書に寄附先やふるさと納税額を記入し、申告期間内(原則として翌年の2月16日~3月15日)に税務署に提出しましょう。国税庁公式Webサイトの「確定申告書等作成コーナー」で必要事項を入力し、e-Taxで電子的に送信することも可能です。 

なお、給与を1か所から受けている給与収入2,000万円以下の給与所得者(会社員など)で、その給与について年末調整が実施されている場合、給与所得・退職所得以外の所得(暗号所得で得た雑所得など)の合計金額が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

ただし、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は原則として必要です。医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の暗号資産の所得も含めて申告しなければなりません。

確定申告が不要な方で条件を満たす場合は、後述する「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告なしで控除を受けられます。

条件を満たす場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できる

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告なしで控除を受けられる制度で、下記条件をいずれも満たす場合に利用可能です。

  • 確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄附先が5団体以内
  • 翌年1月10日までに寄附先の自治体に申請する

申請方法としては、自治体や総務省の公式Webサイトから「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をダウンロード・印刷したうえで必要事項を記入して郵送する方法のほか、自治体によってはマイナンバーカードを用いてオンラインで実施する方法にも対応しています。

特例を利用した場合、所得税からの控除は実施されず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。

確定申告をする方は「ふるさと納税ワンストップ特例」を使えない

確定申告をする方(医療費控除を受ける方など)は、副業で得た所得(暗号資産による所得など)がある場合、金額にかかわらず、確定申告書に副業所得に関する事項も記入する必要があります。

確定申告をする場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できません。自治体に特例の申請手続きを実施済であっても、確定申告した時点で無効とされるため、確定申告書にふるさと納税に関する事項を記入しなければならない点にご注意ください。 

暗号資産取引・ふるさと納税を実施するのであれば、「クリプトマネージ」で損益計算を自動化しよう

暗号資産で所得を得たら、ふるさと納税を行い、控除を受けることも検討しましょう。そのためには、日々、売買などに関する記録を作成し、記録に基づいて損益を計算したうえで所得金額を正確に把握する必要があります。

手作業で損益計算を実施すると、多大な時間・労力を要し、ミスも発生しやすいため、ITツールで自動化しましょう。

おすすめのツールは、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」です。約9,400銘柄に対応しており、移動平均法・総平均法のいずれでも損益計算を実施できます。現在、完全無料キャンペーンの実施中なので、この機会に利用登録してはいかがでしょうか。

まとめ

暗号資産の売買などで所得を得ると、総所得金額が増大します。総所得金額が上がると税金が増えますが、ふるさと納税の控除限度額も上昇します。控除限度額を計算したうえで、ふるさと納税を実施し、所得税や住民税の負担を軽減してはいかがでしょうか。

暗号資産取引を実施するのであれば、ふるさと納税および確定申告に備えて、日々の取引に関する記録を作成し、損益を正確に計算する必要があります。手作業では多大な時間・労力を要し、ミスも発生しやすいため、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」で損益計算を自動化することをおすすめします。

監修者情報
大竹麻佐子 HP
ファイナンシャルプランナー(CFP🄬)・相続診断士
証券会社、銀行、保険会社など金融機関での勤務を経て2015年FPとして独立。より豊かに自分らしく生きるためには、「お金と向き合うこと」が大切との想いから、相談・執筆・講師活動を行う。知識だけでない経験を踏まえたアドバイス&サポートを提供。
ゆめプランニング
ファイナンシャルプランナー(CFP🄬)・相続診断士
証券会社、銀行、保険会社など金融機関での勤務を経て2015年FPとして独立。より豊かに自分らしく生きるためには、「お金と向き合うこと」が大切との想いから、相談・執筆・講師活動を行う。知識だけでない経験を踏まえたアドバイス&サポートを提供。
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