暗号資産取引を実施する方は必見!確定申告のために必要な損益計算などの方法を徹底解説
暗号資産による所得は原則として「雑所得」に区分されますが、条件を満たせば「事業所得」に区分されるケースもあります。なお、雑所得であっても事業所得であっても、暗号資産で得た所得は総合課税により、いずれも所得税の課税対象とされます。
暗号資産の売買などを実施するのであれば、確定申告に備えて、日々、取引に関する記録を作成しましょう。そのうえで、年間の取引により生じた損益の計算を実施し、収入(利益)から必要経費を差し引いた金額が所得となります。また、ほかの所得(給与所得など)と合算したうえで、各種所得控除額を差し引いて課税所得金額を算出する必要があります。そして、税率をかけて所得税額を計算し、確定申告・納税を実施しなければなりません。
本記事では、暗号資産取引を実施している(実施することを検討している)方に向けて、確定申告をするために必要な各種計算(損益や所得税額の計算)の方法について徹底解説します。具体的な数値を用いた計算例や、課税所得金額別の税額の目安も示すので、ぜひ参考にしてください。
暗号資産取引で得た所得は原則として「雑所得」に区分される
暗号資産取引によって生じた所得は、原則として「雑所得(その他雑所得)」に区分されます。暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超えていて、帳簿・書類の保存がない場合は、「雑所得(その他雑所得)」ではなく、「雑所得(業務に係る雑所得)」に区分されます。
必要経費として計上できるものは、所得の区分が「雑所得(その他雑所得)」なのか、「雑所得(業務に係る雑所得)」なのかによって異なります。
雑所得(その他雑所得)に区分される場合、必要経費として計上できるのは、直接費用(収入を得るために直接要した費用)のみです。雑所得(業務に係る雑所得)に区分される場合や、事業所得に区分される場合(詳細は後述)は、直接費用に加えて、間接費用(販売費・一般管理費など、業務について生じた費用)も必要経費として計上できます。
直接費用の具体例としては、インターネット回線利用料・パソコン購入費用などが、間接費用の具体例としては書籍代・セミナー参加費などが挙げられます。インターネット回線などを家事でも利用した場合は、合理的な根拠(利用時間など)に基づいて家事で利用した分を除外し、暗号資産取引で利用した分のみを経費として計上しなければなりません。
「事業所得」に区分される場合もある
以下の条件をいずれも満たす場合は、「事業所得」に区分されます。
- 暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超えている
- 帳簿・書類の保存がある
- 社会通念上、「事業」としての実態を備えている
税務署に開業届を提出していても、事業としての実態があると認められないことがあります。事業としての実態の有無は、「営利性があるか」「反復継続性があるか」など、さまざまな観点を踏まえて総合的に判定される仕組みです。
例えば、赤字が続いている状況で、相場の回復を待つだけでトレード戦略を積極的に見直していない場合、雑所得として取り扱われる可能性があります。「事業に該当するのだろうか」とお悩みの場合は、税務署や税理士などにご相談ください。
なお、事業所得を生む活動に付随して暗号資産取引を実施した場合(事業として暗号資産を保有し、仕入代金の決済手段として用いたケースなど)に関しては、上記の条件にかかわらず事業所得に区分されます。
現行税制では、暗号資産で得た所得は総合課税の対象
現行(2026年10月下旬時点)の税制では、暗号資産で得た所得(雑所得または事業所得)は、総合課税の対象とされます。
総合課税とは、各種所得(給与所得・雑所得・事業所得など)を合計して総所得金額を求め、これについて税額を計算する方式です。なお、所得が増大するに従って段階的に税率が上昇していく「超過累進税率」が採用されています。
近い将来、分離課税が導入される予定
暗号資産で得た所得については、申告分離課税制度を導入する方針が示されていましたが、2026年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」、7月15日に「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、制度導入に向けた法整備が進みました。
後者は7月23日に公布され、一部規定は8月12日に施行されていますが、分離課税の前提となる規定は2026年11月時点で未施行です。金融庁の資料では、規制見直しの施行は2027年4月1日以降とされており、分離課税は2028年1月1日以後の対象暗号資産の譲渡等から適用される見込みです。
分離課税導入後は、個人が国内業者を通じて特定暗号資産(金融商品取引業者登録簿に登録された暗号資産)を譲渡するケースに関しては、一律20%の税率(所得税15%・住民税5%)とされるため、一定金額以上の所得を得ている場合は現行制度よりも税負担が減少する可能性があります。
ただし、「海外取引所やDEXで暗号資産を売買・交換して得た所得」「マイニング・ステーキングなどで暗号資産を取得した際の所得」などは、分離課税の適用対象外です。
今後、金融庁や国税庁などが分離課税制度に関するQ&A集などを公表する可能性があるため、こまめに各機関の公式Webサイトをチェックしましょう。
暗号資産の確定申告を実施するためには損益計算が不可欠
暗号資産の売買を実施したら、確定申告に備えて、損益計算を実施したうえで利益から必要経費を差し引いて所得金額を算出する必要があります。損益は、「(譲渡価格-取得単価)×譲渡数量」という式で計算可能です。売買を複数回実施した場合は、以下に示すいずれかの方法で取得単価を算出します。
- 総平均法
- 移動平均法
それぞれについて詳しく説明します。
総平均法
総平均法とは、1年間に取得した暗号資産の総額を、取得した総量で割って1単位あたりの平均取得価格を算出する方法です。年末になるまで損益を正確に把握できませんが、シンプルな方法で、計算に要する時間・労力を抑えられます。
なお、個人の場合、税務署に届出書を提出しなければ、「総平均法」によって評価することとされています。
移動平均法
移動平均法とは、暗号資産を取得する都度、保有する暗号資産の簿価総額を保有数量で割って平均取得単価を再計算・更新していく方法です。計算が複雑で手間がかかりますが、年末まで待つことなく、リアルタイムで損益を正確に把握できます。
個人の場合、移動平均法を選択するためには、税務署に「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出する必要があります。
損益計算の具体例
以下、具体的な数値を用いて、総平均法および移動平均法による損益計算のシミュレーションを実施します。
総平均法の場合
下表のケースを想定し、総平均法で損益計算を実施するプロセスを示します。
日付 | 購入・売却数量 | 購入・売却価格 |
4月10日 | 1BTCのビットコインを購入 | 400万円 |
6月1日 | 1BTCのビットコインを購入 | 600万円 |
8月10日 | 1BTCのビットコインを売却 | 700万円 |
9月20日 | 1BTCのビットコインを購入 | 650万円 |
12月15日 | 1BTCのビットコインを購入 | 750万円 |
この場合、1BTCあたりの平均取得単価は(400万円+600万円+650万円+750万円)÷4=600万円です。年間利益は、700万円(8月10日に売却した際の単価)-600万円(平均取得単価)=100万円と算出されます。
移動平均法の場合
下表に、移動平均法で損益計算を実施して取得単価が更新されていく様子をまとめました(総平均法で試算したケースと同じ「日付」「購入・売却数量」「購入・売却価格」を想定)。
日付 | 購入・売却数量 | 購入・売却価格 | 残高 | 取得単価 |
4月10日 | 1BTC購入 | 400万円 | 1BTC | 400万円 |
6月1日 | 1BTC購入 | 600万円 | 2BTC | (400万円+600万円)÷2=500万円 |
8月10日 | 1BTC売却 | 700万円 | 1BTC | 500万円(更新なし) |
9月20日 | 1BTC購入 | 650万円 | 2BTC | (500万円+650万円)÷2=575万円 |
12月15日 | 1BTC購入 | 750万円 | 3BTC | (575万円×2+750万円)÷3=約633万円 |
年間利益は、700万円(8月10日に売却した際の単価)-500万円(8月10日時点の取得単価)=200万円と算出されます。このように、総平均法で計算した結果と移動平均法で計算した結果が一致しないことがあります。
所得税額は、課税所得金額に税率をかけて算出する
暗号資産で得た所得(利益から必要経費を差し引いた金額)は、上述したように総合課税の対象で、課税所得金額(ほかの所得と合算した総所得金額から所得控除額を差し引いた金額)に税率をかけて所得税額が算出される仕組みです。以下は、課税所得金額と税率・控除額の関係を示す「所得税の速算表」です。
課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」
税額計算を終えたら、確定申告書に必要事項を記入したうえで期限(原則として3月15日)までに税務署に提出し、「窓口納付」「クレジットカード納付」「スマホアプリ納付」などの方法で納税の義務を履行しましょう。
課税所得金額別の税額目安
暗号資産で得た所得が同じ金額であっても、個人の状況(「暗号資産で得た所得以外に、どのような所得が何円あるのか」「どのような所得控除を受け、何円控除されるのか」)によって課税所得金額が変動するため、所得税額も異なります。
例えば、「暗号資産で得た所得が50万円、給与所得が150万円、所得控除の合計額が100万円」の場合、課税所得金額は50万円+150万円-100万円=100万円です。「暗号資産で得た所得が50万円、給与所得が550万円、所得控除の合計額が200万円」の場合、課税所得金額は50万円+550万円-200万円=400万円です。
課税所得金額が「100万円」「200万円」「400万円」「700万円」「1,000万円」「2,000万円」「4,000万円」の場合の所得税額を「所得税の速算表」を用いて算出するプロセスおよび算出結果を表にまとめました。
課税所得金額 | 所得税額 |
| 1,000,000円 | 1,000,000円×0.05=50,000円 |
| 2,000,000円 | 2,000,000円×0.1-97,500円=102,500円 |
| 4,000,000円 | 4,000,000円×0.2-427,500円=372,500円 |
| 7,000,000円 | 7,000,000円×0.23-636,000円=974,000円 |
| 10,000,000円 | 10,000,000円×0.33-1,536,000円=1,764,000円 |
| 20,000,000円 | 20,000,000円×0.4-2,796,000円=5,204,000円 |
| 40,000,000円 | 40,000,000円×0.45-4,796,000円=13,204,000円 |
税額控除(住宅ローン控除など)を受ける場合は、上表の数値から税額控除額を差し引くことにご留意ください。
暗号資産取引を実施するのであれば、損益計算自動化ツール「クリプトマネージ」の活用を!
暗号資産取引を実施するのであれば、確定申告に備えて、日々、トレードに関する記録を作成しましょう。そして、記録に基づいて損益計算を実施したうえで、課税所得金額から税額を算出し、期限までに確定申告・納税の義務を履行しなければなりません。損益計算は手作業で実施することも可能ですが、多大な時間・労力を要し、ミスも発生しやすいため、ITツールで自動化しましょう。
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まとめ
暗号資産取引で得た所得は原則として「雑所得」に区分されますが、条件を満たせば「事業所得」に区分される場合もあります。現行税制では、暗号資産で得た所得(雑所得または事業所得)は総合課税(各種所得を合計して総所得金額を求め、これについて税額を計算する方式)の対象とされ、所得が増大するに従って段階的に税率が上昇していく仕組みです。
暗号資産を取引したら、確定申告に備えて、総平均法または移動平均法によって損益計算を実施し、利益から必要経費を差し引いて所得金額を算出する必要があります。そして、課税所得金額(ほかの所得と合算した総所得金額から所得控除額を差し引いた金額)に税率をかけて所得税額を計算し、期限までに確定申告および納税の義務を履行しなければなりません。
損益計算を手作業で実施すると多大な時間・労力を要し、ミスも発生しやすいため、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」で自動化することをおすすめします。

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