トークンエコノミーとは？メリットや課題について詳しく解説！

トークンとは？

まずは、「トークンエコノミー」という単語に含まれている「トークン」について理解を深めておきましょう。

トークン（token）とは、本来、「記号」「象徴」といった意味の英単語です。そこから転じて、何らかの価値を有するもの（代替貨幣、商品・サービスとの引換券など）も指し示すようになりました。

暗号資産の文脈においては、「既存のブロックチェーン（イーサリアムのブロックチェーンなど）を利用して発行された暗号資産（仮想通貨）」「ブロックチェーン上で発行され、何らかの権利を持っていることを証明するもの」を指して「トークン」という単語を使用する傾向が見受けられます。

なお、法律で厳密に定義されているわけではなく、論者によって微妙に意味が異なるケースもあることにご留意ください。

トークンを軸にした経済圏「トークンエコノミー」が注目されている

スーパーやコンビニエンスストア、ECサイトなどで、商品・サービスを購入する際には、日本円などの法定通貨で支払うのが一般的です。

しかし、暗号資産が誕生して以来、法定通貨ではなく、トークンで支払うことが可能な商品・サービスが多数登場してきました。このようなトークンを軸にした経済圏を「トークンエコノミー」と呼ぶことを覚えておきましょう。

トークンエコノミーには、従来の法定通貨を軸にした経済圏にはないメリットがあるため、近年、注目されています。

なお、さまざまな企業が発行するポイントを軸にした「ポイント経済圏」という用語もありますが、「特定の企業を介さず、非中央集権的にやり取りできる」という点がトークンエコノミーの独自性といえるでしょう。

トークンエコノミーのメリット

以下は、トークンエコノミーのメリットです。

• マイクロペイメント
• スマートコントラクトによる契約や決済の自動化
• 新たな価値の創造
• 資金調達

それぞれについて詳しく説明します。

マイクロペイメント

日本円の場合、1円未満の支払いには対応していません。しかし、トークンであれば、「0.1円」や「0.01円」など、1円未満の細かい金額でも支払いが可能です。例えば、口コミサイトにおいて「参考になった書き込みへの謝礼として、0.1円相当のトークンを贈呈することが可能な仕組み」があれば、ユーザー同士による交流の活性化も期待できるでしょう。

また、法定通貨の場合、「1円を送金するために、数百円の手数料を銀行に支払う」「海外送金の場合、相手の口座に着金するまでに数日かかる」という状況に直面することもありますが、トークンであれば、手数料や送金時間を圧縮できます。

スマートコントラクトによる契約や決済の自動化

「スマートコントラクト」を活用して契約や決済を自動化できることも、トークンエコノミーのメリットです。スマートコントラクトとは、所定の条件を満たした場合に契約や決済がブロックチェーン上で自動的に実行される仕組みであり、仲介業者は必要ありません。

人が介在しないため、ヒューマンエラーや意図的な改竄を防止することが可能です。また、コスト削減にもつながります。

新たな価値の創造

トークンエコノミーでは、法定通貨では実現できなかった価値を創造できます。例えば、NFT（Non-Fungible Token）を活用したデジタルアートやゲーム内のアイテム・キャラクターは、新たな市場を生み出しました。

ここ数年、「大手コーヒーチェーンが会員向けにNFTのスタンプを付与する」など、従来の法定通貨の経済圏では存在しなかったサービスが次々に登場しています。

資金調達

これまでとは異なる資金調達方法を選択できるようになることも、トークンエコノミーの利点といえるでしょう。一般的に資金調達は、銀行などからの借り入れで実施されますが、金融機関の審査に通過しなければなりません。

しかし、資金調達をしたい企業がブロックチェーン上にトークンを発行すれば、「その企業を応援したい」と考える投資家が、トークンを購入することで直接支援することが可能になります。さまざまな事情で金融機関からの融資を受けられなかった事業者であっても、新たな事業を支援したいと考える出資者から資金を調達しやすくなるでしょう。

トークンエコノミーの課題

トークンエコノミーには、メリットだけではなく、以下に示すような課題・注意点もあります。

• トークンの価格変動が激しい
• 流動性が低い銘柄もある
• トークンで商品・サービスを購入すると、確定申告・納税しなければならない場合がある

暗号資産の値動きは、他の資産と比べて激しい傾向があり、「数日前には1,000円相当の価値があったのに、今日は500円の価値しかない」というような状況に陥る場合も考えられるため注意しなければなりません。

また、銘柄によっては保有者が少なく、流動性が低いケースもあります。国内の暗号資産交換業者で取り扱われていない銘柄は、海外の業者で購入・売却をする必要がありますが、言語や法律の面で国内業者よりもハードルが高くなることを認識しておきましょう。

そのほか、現在の日本の税法においては、トークンを購入した時点よりも価格が上昇したタイミングで商品・サービスの支払いに利用すると、差額が「所得」とみなされ、課税対象となることにもご留意ください。

現状ではトークンエコノミーには、さまざまな課題があり、制度面・技術面での改善を期待したいところです。

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