ビットコインの「手数料」の種類とは？低減する方法も解説！

ビットコインを送金・売買する際には、さまざまな「手数料」がかかる

ビットコインをブロックチェーン上で送金する際には、「トランザクション手数料」がかかります。また、販売所や取引所で売買する際には、さまざまな「手数料（または、それに相当するコスト）」がかかることが多いです。以下では、ビットコインの代表的な手数料（コスト）を紹介します。

トランザクション手数料

トランザクション手数料とは、ビットコインをブロックチェーン上で送金する際にかかる（マイナーに支払う）手数料です。

ネットワークの混雑状況によって、どのくらいのトランザクション手数料が必要なのかは異なります。混雑している際には上昇し、混雑していない際には低下します。

入出金手数料

入出金手数料とは、暗号資産交換事業者の口座へ日本円を入金する際や、銀行口座へ出金する際にかかる手数料です。

暗号資産交換業者によって金額が異なり、無料のケースもあります。 

スプレッド

スプレッドとは、「販売所」における販売価格と買取価格の差です（「手数料」という名称ではないものの、取引の際にかかるコスト）。

同じ時刻においては、販売価格のほうが買取価格よりも高いことが特徴です。そのため、販売所で暗号資産を購入した直後に売却した場合は、スプレッドに相当する金額の損失が発生します（例えば、販売価格が11万円で買取価格が10万円の場合、スプレッドに相当する1万円の損失が発生）。

取引手数料

取引手数料とは、「取引所」において利用者間でビットコインを売買する際にかかる手数料で、以下に示す2つの種類があります。

• Maker手数料
• Taker手数料

Maker手数料は、取引所の「板」に注文を載せる利用者（Maker）にかかる手数料です。また、Taker手数料は、「板」に掲載されている注文を選択して取引する利用者（Taker）にかかる手数料です。

なお、取引を活性化させる（「板」に注文が多数掲載されている状態を実現し、売り手と買い手をマッチングしやすくする）目的で、Taker手数料よりもMaker手数料のほうが低く設定される傾向が見受けられます。取引所によっては、Makerへのインセンティブとして、Maker手数料をマイナスに設定する（Makerに報酬を付与している）ケースもあります。 

その他の手数料

暗号資産交換業者によっては、「口座開設手数料」や「口座維持手数料」など、上記以外の手数料がかかる場合もあります。

多くの業者では無料ですが、有料のケースもあるため、口座を開設する前に各業者の公式Webサイトで有無や金額をチェックしましょう。              

ビットコインの「手数料」を低減する方法

以下は、ビットコインの「手数料」を低減するための方法です。

• 混雑していないタイミングで送金する
• 販売所ではなく取引所を利用する
• 複数の暗号資産交換業者を比較する

それぞれに関して詳しく説明します。 

混雑していないタイミングで送金する

ビットコインのトランザクション手数料は、混雑している状況では高騰し、混雑していない状況では低下します。また、混雑時には送金に要する時間も長くなります。そのため、混雑している場合は、時間帯をズラして送金することも検討しましょう。

なお、混雑時にトランザクション手数料が高騰し、送金に要する時間が長くなる問題は、「スケーラビリティ問題」と呼ばれています（ビットコインだけではなく、イーサリアムなどのブロックチェーンでも発生）。

販売所ではなく取引所を利用する

一般的に、取引所において利用者同士でビットコインを売買するほうがコストを抑制できます。また、Takerではなく、Makerとして取引するほうが、手数料を低減することが可能です。

上述したように、販売所では、暗号資産交換業者と利用者との間で売買が実施されます。暗号資産交換業者が一定量の在庫を確保しなければならないため、在庫リスクを踏まえて、スプレッドが大きく設定されている傾向が見受けられます。

複数の暗号資産交換業者を比較する

暗号資産交換業者は多数存在し、業者によって各種手数料が異なります。2025年12月末時点では、日本国内でおおむね28社の業者が営業しています（金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で確認可能）。

各業者の公式Webサイトで手数料をチェックし、なるべく低い業者を選びましょう。 

ビットコインを取引して所得を得た場合は「税金」もかかる

ビットコインを購入した際の価格よりも売却時の価格が高ければ、差額から必要経費を差し引いた金額が所得とみなされます。以下に、具体例を示します（必要経費は0円と想定）。

• 4月15日に「1BTC＝1,400万円」のレートでビットコイン0.1BTC（140万円相当）を購入
• 10月1日に「1BTC＝1,700万円」のレートでビットコイン0.1BTC（170万円相当）を売却

このケースでは、ビットコインの売買で得た所得は、170万円－140万円＝30万円です。

ビットコインを売買して所得を得たら、税法に基づいて確定申告・納税の義務を履行しなければなりません。2026年2月下旬時点の税制では、ビットコインなどの暗号資産で得た所得は原則として「雑所得」に区分され、総合課税の対象とされます（累進課税であり、課税される所得金額が増加するほど税率が上昇）。              

「税制改正大綱」で分離課税に移行する方針が示されている

「令和8年度税制改正の大綱」において、金融商品取引法などの改正を前提として、「金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産の譲渡などで得た所得に関しては一律20％（所得税15％、個人住民税5％）の税率の分離課税とする」という方針が示されています。

大綱には「改正法施行日の属する年の翌年以後に実施した暗号資産の譲渡から分離課税が適用される見込み」という主旨の文言も記載されているため、国会での審議を注視しましょう。

なお、2026年にビットコインで得た所得に関しては、従来と同じように総合課税で税額を計算しなければなりません。 

ビットコインを取引する場合は「手数料」の低減に努め、「クリプトマネージ」で損益計算を自動化しよう

ビットコインを取引するのであれば、「手数料」がどのくらいかかるのかを正確に把握し、本記事で紹介した方法で低減に努めましょう。加えて、確定申告に備えて日々の売買に関する記録を作成し、記録に基づいて損益を計算することも必要です。

手作業で損益計算を実施することも可能ですが、多大な時間・労力がかかり、ヒューマンエラーも発生しやすいため、ITツールを導入して自動化しましょう。

おすすめのツールは、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」です。国内外の主要取引所のデータをスムーズに取り込んで損益を自動的に計算できるので、ぜひご活用ください。

現在、完全無料キャンペーンの実施中で、基本使用料も追加料金もかかりません。この機会に、「クリプトマネージ」の利用登録を検討してはいかがでしょうか。