ビットコインを売買する方は必見！「おくりびと」の現在を紹介

ビットコインの価格上昇で誕生した「おくりびと」とは？

「おくりびと」とは、以前から、「FXや株式などの金融取引で財を成した人物」という意味で用いられてきた単語です。「億り人」と表記されることもあります。

2008年に公開された日本映画のタイトル『おくりびと』および「億万長者」に由来する造語であり、暗号資産投資の文脈では「2017年末の暗号資産バブルで、保有していたビットコインなどの価格が上昇し、1億円以上の利益を得た投資家」を指して使われることが多く見受けられます。 

暗号資産（ビットコインなど）で「おくりびと」になったのは何名くらい？

国税庁によると、2017年（平成29年）分の確定申告（2018年に申告書を提出）において「雑所得に該当する収入が1億円以上で、暗号資産による利益を含むケース」は331名でした。

ただし、ビットコインの売買などで多額の所得を得たにもかかわらず、無申告のままの人物も存在するため、実際には331名よりも多くの「おくりびと」が誕生した可能性があります。 

ビットコインの売買などで「おくりびと」になった投資家の現在

ビットコインの売買などで「おくりびと」になった投資家は、税法に基づいて適正に確定申告・納税したかどうかによって、その後の運命に差が生じました。以下、適切に確定申告・納税したケースと、しなかったケースについて詳しく説明します。

適正に確定申告・納税したケース

上述したように、2017年分の確定申告で「暗号資産による利益を含む1億円以上の雑所得に該当する収入」を申告した人物は、331名存在しました。

暗号資産による所得は原則として「雑所得」に区分され、総合課税の対象とされます。累進課税であり、課税される所得が4,000万円以上の場合の所得税の税率は45％です。また、基準所得税額の2.1％の復興特別所得税や、10％の税率の住民税もかかるため、「おくりびと」は多額の税金を納付したと推測されます。

しかし、税法に基づいて適正に申告・納税した「おくりびと」は、追徴課税を受けずに済み、手元に一定の現金が残ったでしょう。

適正に確定申告・納税しなかったケース

2017年の暗号資産バブルの時期には、「暗号資産Aから別の暗号資産Bに交換した際に、差益が発生していたら、それが利益（所得）となる」という点を理解していなかった投資家が一定数存在しました。

例えば、1億円の含み益が出ているビットコイン全量をイーサリアムに交換した場合、1億円の利益（所得）が発生し、課税対象とされます。しかし、「法定通貨（日本円など）に交換しない限り、所得が発生せず、課税されない」と勘違いしていて、適正に申告・納税しなかった「おくりびと」がいた可能性があります。

適正に申告・納税しなかった人物に対しては、後日、税務調査が実施され、追徴課税を受けるケースがあります。その場合、本来納める税額よりも大きな税額を納付しなければならない状況に陥りました。2018年になって暗号資産バブルが崩壊したため、納税するための資金を確保できなくなり、現在に至るまで分割払いで納税を続けているケースもあるかもしれません。

金融機関からの借金と異なり、税金に関しては自己破産したとしても免責されないことに留意しましょう。ビットコインを売買して所得を得たら、全額を生活費などに使うのではなく、納税のための資金を確保しておくことが重要です。

ビットコインで「おくりびと」を目指すのであれば知っておきたい「暗号資産による所得」が発生する条件

以下は、暗号資産（ビットコインなど）による所得が発生する条件・タイミングです。

• 購入価格よりも高い価格で売却（日本円などの法定通貨に交換）した場合（差額が所得金額）
• 購入時点よりも価格が上昇しているタイミングで、別の暗号資産に交換した場合（差額が所得金額）
• 購入時点よりも価格が上昇しているタイミングで、暗号資産で決済して商品を購入した場合（差額が所得金額）
• マイニング・エアドロップなどで暗号資産を取得した場合（取得時点における市場価格が所得金額）

なお、ブロックチェーンの分岐（ハードフォーク）で獲得した暗号資産に関しては、「0円の暗号資産を取得した」とみなされ、取得時点において所得は発生しません。ただし、別の暗号資産や日本円などと交換した場合は、その時点における市場価格が所得金額となります。

現在の市場環境においてビットコイン投資で「おくりびと」になることは可能？

近年、マイニングに必要な機材の価格や電気代が高騰しています。そのため、個人がビットコインのマイニングで稼ぐことは困難な状況です。

ただし、ビットコインの売買であれば、依然として利益を出すことは可能です。世界各国で暗号資産に関する法整備が進み、アメリカでは「ビットコインETF」が承認され、多くの機関投資家が参入して活発に取引されているため、今後も長期的には右肩上がりの価格推移を続けることが予想されます。

市場環境は常に変化しており、短期的には値下がりする局面もあるため、「必ず稼げる」という保証はありませんが、日々、ビットコインに関する情報を収集し、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析を実施してリスクを低減しながら適切に売買を繰り返せば、「おくりびと」になれるケースもあるかもしれません。

ビットコインで「おくりびと」を目指すなら「クリプトマネージ」で損益計算を自動化しよう

ビットコインの売買で「おくりびと」を目指すのであれば、確定申告に備えて、日々、取引に関する記録を作成する必要があります。そして、記録に基づいて損益計算を正確に実施し、所得を得ていることが判明した場合は、税法に基づいて適正に確定申告・納税しなければなりません。

手作業で損益計算を実施することも可能ですが、多大な時間・労力を要し、ヒューマンエラー（計算ミスなど）も発生しやすいため、ITツールで自動化しましょう。

おすすめのITツールは、株式会社イー・ラーニング研究所が提供する「クリプトマネージ」です。暗号資産の専門知識を持つ税理士が開発に携わっており、最新の税法に合わせて随時計算ロジックが自動改訂される仕組みです。

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