初心者必見！暗号資産（仮想通貨）の取引をはじめる方法を徹底解説

暗号資産（仮想通貨）とは？

暗号資産とは、インターネット上で流通する財産的価値です。なお「資金決済に関する法律」においては、以下のように定義されています。

• 不特定多数に対して「代金の支払い」の用途で使用でき、かつ、法定通貨（日本円、米ドル、ユーロなど）と交換可能
• 電子的に記録され、移転できる
• 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカードなど）ではない

中央銀行（日本の場合は「日本銀行」）が発行している法定通貨（「日本円」「米ドル」「ユーロ」など）と異なり、電子データのみでやり取りされ、基本的に発行主体や管理者は存在しません。

ブロックチェーン技術によって、取引の健全性が担保されている

中央銀行のような存在（発行主体）がないのに、通貨として流通できているのは、「ブロックチェーン技術」によって取引の健全性が担保されている（取引内容の改竄や二重取引が防止されている）ためです。

なお、ブロックチェーン技術とは、分散型データベースの一種であり、ネットワーク上にある端末同士を直接接続し、暗号技術を用いて取引記録を分散的に処理・記録する仕組みを指します。

日本の現行法においては、「暗号資産」と呼称されている

資金決済法の改正（2020年5月1日施行）により、法令上「暗号資産」に呼称変更されるまでは、長らく「仮想通貨」と呼称されていました。

そのため、古い資料では、「仮想通貨」と記載されている場合もありますが、「暗号資産」と意味は同じです。現在は「暗号資産」が正式な呼称であることを理解しておきましょう。

暗号資産の主要銘柄をご紹介

下表に、日本の暗号資産交換業者でも取り扱われているメジャーな（現物取引高上位の）銘柄をまとめました。

上記以外にも無数の銘柄が存在し、日本の暗号資産交換業者では取り扱われていない場合もあります。

初心者向け！暗号資産交換業者の選び方

以下は、初心者が暗号資産交換業者を選ぶ際のポイントです。

• サポート体制が整っている業者を選択する
• 手数料が安い業者を選ぶ
• セキュリティ対策がしっかりと講じられている業者を選択する

暗号資産に慣れていない初心者は、公式サイト上に記載されている説明を読んでも理解できない場合があるかもしれません。そのため、電話などで問い合わせが可能な業者を選ぶほうが安心です。

手数料をチェックすることも忘れてはなりません。売買で利益を上げるために、なるべく手数料が安い業者を選びましょう。

セキュリティ対策が講じられている業者を選ぶことも重要です。過去に「大手暗号資産交換業者がハッキングをされて、外部に暗号資産が流出する」という出来事が発生しているので、公式サイトなどに目を通し、どのような体制で暗号資産が保管されているのかをご確認ください。

取引口座の開設から、売買開始までの流れ

以下は、取引口座を開設してから暗号資産を売買し、利益を出金するまでの一般的な流れです。

• 本人確認書類やメールアドレスを準備する
• 各業者の公式サイト上で氏名・住所などを入力し、本人確認書類をアップロードする
• 口座が開設されたら、日本円を入金する
• 暗号資産を購入したり売却したりする
• トレードによって得た利益を出金する

なお、業者ごとに細かい手順が異なるので、各業者の公式サイトで詳細をご確認ください。

トレードする際の注意点

暗号資産をトレードする際は、以下の点にご注意ください。

• 値動きが激しいことを認識し、少額から取引をはじめる
• 余裕資金の範囲内でトレードを行う（生活資金には手を付けない）
• 税制について理解を深めておく

暗号資産は、株式やFXに比べて値動きが激しいので、思惑とは逆の方向に動いて多大な損失を被る可能性があります。少額で取引をすれば、予想に反する値動きがあっても、損失を限定することが可能です。なお、生活資金には手を付けず、トレードは余裕資金の範囲内で行ってください。

そのほか、税制について理解を深めておくことも重要です。納税は国民の義務であり、納めるべき税金があるのに確定申告や納税をしなかった場合、追徴課税などのペナルティーを受ける可能性 があります。

一定金額以上の利益が出たら、確定申告・納税をしなければならない

暗号資産の売買によって一定金額以上（会社員・公務員など、給与所得者の場合は原則として20万円超）の所得を得た場合、確定申告をしたうえで、所得税を納付しなければなりません。

なお、個人事業主や、年収2,000万円を超える給与所得者の場合、暗号資産による所得が20万円以下であっても確定申告をする必要 があります。

放置していると無申告加算税や延滞税を課されるほか、本来納付するべき金額よりも少ない金額を納税した場合には過少申告加算税を課される ことがあるのでご注意ください。

損益計算を自動化する「クリプトマネージ」は、国内外の主要取引所に対応

暗号資産のトレードをはじめるのであれば、損益計算を自動化できる「クリプトマネージ」の利用も開始しましょう。

クリプトマネージは、国内の主要暗号資産交換業者（bitFlyer、Coincheck、GMOコイン、DMMBitcoin）に対応しており、ダウンロードした取引履歴を読み込ませたうえで、計算方法（総平均法または移動平均法のいずれか）を指定するだけで簡単に損益を計算できます。

なお、売買だけではなく、マイニングやハードフォーク、エアドロップなども管理することが可能です。また、海外の主要業者や、ウォレットのデータも対応できるので、クリプトマネージで暗号資産を一元的に管理してはいかがでしょうか。損益・残高情報をグラフで表示する機能もあるので、ぜひご活用ください。

クリプトマネージの開発には暗号資産の専門知識を持つ税理士が携わっており、税務調査に耐えうる取引履歴データを作成できます。ちなみに、税法はしばしば変更されるものですが、最新の税法に合わせて随時計算ロジックが自動的に修正されるのでご安心ください。