ビットコインは10年後どうなっている？これまでの歴史を踏まえて将来の価格を予測！

ビットコインの誕生から現在に至るまでの歴史

ビットコインは、「サトシ・ナカモト」と称する人物によって開発された世界初の暗号資産です。なお、2024年4月時点では、サトシ・ナカモトの素性は明らかにされていません。

2009年1月に最初の1ブロックが生成されてから、しばらくの間は、ごく一部の愛好家のみがマイニングをする状況でした。

その後、2010年7月にビットコイン取引所「マウントゴックス」がサービスを開始し、取引人口が少しずつ増加していきましたが、2011年6月にマウントゴックスのシステムがクラッキング被害に遭い、しばらく低調な時期が続くことになります。

しかし、時間の経過により取引する人口も増加し、2017年後半から2018年初頭にかけては「暗号資産バブル」と表現される価格高騰が起こります（2017年8月にはハードフォークによって「ビットコインキャッシュ」が誕生）。

ところが、2018年にバブルが崩壊し、その後は、低調な時期がしばらく続きました。状況に変化の兆しが見られたのは、コロナ禍の時期です。2020年あたりから暗号資産業界が活況を呈し、2021年に入ると過去最高値を更新します。なお、2021年9月には、中米のエルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用しました。

2022年は、大手暗号資産取引所「FTX Trading」の破綻といった悪材料があったものの、2023年になると持ち直します。

2024年にアメリカ大統領選挙が実施され、ドナルド・トランプ氏が勝利しました。そして、2025年1月20日に正式にアメリカ合衆国大統領に就任し、第2次トランプ政権が発足しました。

トランプ大統領は以前から暗号資産に好意的な言動を繰り返しており、就任後には「米国政府（内国歳入庁など）が法執行活動を通じて押収した暗号資産（ビットコインなど）を国家が備蓄すること」を示唆する内容が含まれる大統領令に署名しています。

トランプ大統領の言動を踏まえて投資家が積極的にビットコインを購入しているため、2025年のビットコイン価格は高い水準を維持しています。

10年後、ビットコインの価格はどうなるのか？

ビットコインの歴史を振り返ってきましたが、これまでに何度も高騰・暴落を繰り返しつつも、長期チャートを見ると確実に右肩上がりに価格が推移してきました。

以下、これまでの価格推移をまとめたうえで、10年後のビットコイン価格を予想します。

これまでの価格推移

長期チャートを眺めると、2017年の初頭までは、1BTCの価値は1,000米ドルに満たない水準でした。しかし、2017年後半から2018年初頭にかけて「暗号資産バブル」が発生し、一時的に1BTC＝13,880米ドルに達します。

その後、バブルが崩壊し、2019年末までは3米ドル台半ばから1米ドル台の価格帯を上下していましたが、2020年末から2021年にかけて、再度、「暗号資産バブル」と表現される価格高騰が起こり、最高値を更新しました（2021年10月に1BTC＝61,359米ドルを記録）。

2022年に入ると下降トレンドに移行し、2022年12月には1BTC＝16,528米ドルにまで下落しましたが、2023年に入ると上昇トレンドに転換し、2024年3月には過去最高値の1BTC＝71,285米ドルに到達しています。

2024年10月下旬には1BTC＝6万米ドル台で推移していましたが、トランプ氏のアメリカ大統領への当選・就任により、2025年1月下旬には10万米ドル台に到達しました。

その後、1BTC＝7万米ドル台に下落したものの、2025年10月上旬に一時的に12万米ドルを突破し、2025年10月下旬時点では10万米ドル台の水準で推移しています。

10年後のビットコイン価格を予想

10年後のビットコイン価格を正確に予測できる人間は存在しません。しかし、これまでの価格推移を踏まえると、長期的には右肩上がりの傾向があり、10年後の価格は上昇している可能性が高いでしょう。

なお、投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は、2023年1月16日に発表したレポートにおいて、「今後10年間、暗号資産業界は黄金時代を迎える」と予測しています。

ビットコイン価格が10年後に上昇している可能性が高い理由

過去の価格推移（長期チャートの形状）だけではなく、以下に示す理由によっても、10年後のビットコイン価格は現在よりも上昇している可能性が高いでしょう。

• 民間でビットコインを支払手段として活用する事例が増大している
• 準備金としてビットコインを備蓄する国家が増加しつつある
• ビットコイン現物ETFが上場された
• 発行総量があらかじめ決まっている

それぞれについて詳しく説明します。

民間でビットコインを支払手段として活用する事例が増大している

近年、さまざまな店舗でショッピングの支払手段として「ビットコイン」を選択することが可能になりました。

日本の場合、「ビックカメラ」が、ビットコインでショッピングを行える店舗の代表例です。

また、個人間で物品を売買するためのプラットフォーム（フリマアプリ）の「メルカリ」でも、ビットコインを用いた決済サービスが導入されており、2025年9月上旬時点では累計で約120万件（約63万人）の利用があります。

ただし、現時点ではビットコインの入出庫には非対応で、外部のウォレットから送金したり、プラットフォーム内のビットコイン残高を外部のウォレットに送金したりすることが不可能です。あくまでも、メルカリのプラットフォーム内で売買・保管・利用する仕組みです。

このように、投機目的による売買ばかりではなく、実需が伴っていることから、今後の価格上昇を期待できます。

準備金としてビットコインを備蓄する国家が増加しつつある

近年、さまざまな国家や地方政府レベルで、準備金としてビットコインを備蓄する制度・仕組みに関する構想・議論が交わされています。

例えば、アメリカでは、2025年3月に連邦政府が「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」制度を開始する方針を発表しました。これは、刑事・民事で押収した暗号資産を国家備蓄として保持する仕組みです。これまでは、押収したビットコインは市場で売却されてきました。今後、備蓄のために市場に放出されるビットコインが減少すれば、価格が上昇するかもしれません。

ニューハンプシャー州・アリゾナ州・オクラホマ州・テキサス州など、州レベルでもビットコイン準備金に関する制度の導入に向けて議論が活性化しています。

アメリカ以外の国家でも、ビットコインを政府が保有する政策が実行されたり、議論されたりする事例が散見されます。

例えば、エルサルバドルでは、政府がビットコインを保有しています。また、パキスタンでは、2025年に「暗号資産評議会」が設立され、ビットコインを準備金として保有する方針が示されました。ほかにも、議論が活性化している国家が多数存在しており、ビットコイン価格が上昇する要因と言えるでしょう。

ビットコイン現物ETFが上場された

米国証券取引委員会（SEC）は、2024年1月11日に「ビットコイン現物ETF」を承認しました。そして、いくつかの証券会社において取り扱いが開始され、活発に取引が行われています。

今後、より多くの証券会社でETFの売買が可能になれば、ビットコインの現物価格も上昇するでしょう。

発行総量があらかじめ決まっている

法定通貨と異なり、ビットコインの発行枚数には「2,100万枚」という上限があります。

保有者が増えるほど価値が上昇する仕組みなので、10年後のビットコイン価格は現在よりも上昇している可能性が高いでしょう。

ビットコインに関する懸念要素

以下は、ビットコインに関する懸念要素です。

• 規制が強化されるかもしれない
• 現在の日本の税制では支払手段として活用しにくい
• スケーラビリティ問題がある
• 量子コンピューターの進化で暗号が破られるリスク

それぞれについて詳しく説明します。

規制が強化されるかもしれない

今後、マネーロンダリングなどの犯罪行為で利用されることを防止するために、暗号資産に関する規制が強化される可能性があります。

正当な商行為であっても活用しにくくなるかもしれないので、法規制の動向を注視しましょう。

現在の日本の税制では支払手段として活用しにくい

現在の日本の税制では、買い物をする際にビットコインで支払うと、ビットコインの価格が取得時よりも上昇している場合、差額に課税されます。

具体例として、以下に示す取引を実施したと想定して、シミュレーションを実施します。

• 4月10日：1,000,000円で0.1BTCを購入（レートは1BTC=10,000,000円）
• 10月5日：0.1BTCで1,500,000円の商品を購入（レートは1BTC＝15,000,000円）

この場合、差額分の1,500,000円－1,000,000円＝500,000円が雑所得とみなされ、課税対象とされます。

確定申告が必要になるケースがあるため、現状のままでは支払手段として活用しにくいことは否めません。例えば、給与所得者（会社員・公務員など）の場合、差額が20万円を超えると、確定申告が必要です。

スケーラビリティ問題がある

ビットコインには、スケーラビリティ問題（トランザクションが増加した際に、送金に時間がかかったり、手数料が高騰したりする問題）があります。

しかし、「ライトニングネットワーク」によって解決されることが期待されているので、技術開発の動向をチェックしましょう。ライトニングネットワークとは、ブロックチェーンの外部（レイヤー2ソリューション）で一部の処理を実施することで、ブロックチェーン本体（メインチェーン）の負荷を軽減する技術です。

量子コンピューターの進化で暗号が破られるリスク

ビットコインのデータは、「SHA-256」というハッシュ関数などを用いて暗号化されており、改竄が防止されています。ハッシュ関数とは、膨大な量のデータを固定長のデータに圧縮する関数で、出力値から入力値を復元することは難しいとされてきました。

しかし、近年、量子コンピューターが進化しているため、将来、暗号が破られる（出力値から入力値を復元される）のではないかと懸念されています。量子コンピューターとは、量子力学の原理を応用して計算を実施するコンピューターで、従来型のコンピューターよりも短い時間で情報処理が可能になると期待されています。

2025年時点では暗号を破ることは難しい状況ですが、5年後・10年後にどうなっているかを予測することは困難です。ビットコインを売買するのであれば、量子コンピューター関連のニュースをこまめにチェックすることが重要です。

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10年後、ビットコインの価格は現在よりも上昇している可能性が高いでしょう。なお、ビットコインに投資するのであれば、売買の記録を作成し、確定申告に備えて損益計算を実施しなければなりません。

手作業で計算するとミスが発生しやすいので、ITツールで自動化しましょう。おすすめのITツールは、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」です。

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