今後の価格推移を予想するために知っておきたい!ビットコインの半減期とは?
暗号資産(仮想通貨)の代表的な銘柄である「ビットコイン」は、マイニングと呼ばれる仕組みによって新たに発行されます。そして、マイニングによる新規発行量は、約4年に1回の間隔で到来する「半減期」によって半分になります。半減期はビットコインの供給量に関わる重要な仕組みであり、価格動向を考えるうえでも注目されています。
本記事では、ビットコインのマイニングや売買を検討している方に向けて、半減期について詳しく解説します。過去4回の半減期到来前後の値動きもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
ビットコインとは?
ビットコイン(Bitcoin)とは、Satoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)と名乗る人物によって開発された暗号資産です。分散型台帳技術の一種である「ブロックチェーン」を用いていることが特徴で、特定の管理者に依存せずに取引記録を共有・検証し、データの改ざんを困難にする仕組みを実現しています。
なお、ブロックチェーンとは、取引データを「ブロック」と呼ばれるかたまりにまとめ、それらをチェーンのように連ねて管理する仕組みです。ネットワークに参加する各ユーザーの端末(ノード)がブロックを共有・管理しており、特定の管理者は存在しません。
2009年1月に最初のブロックが生成されて以来、ビットコインはマイニングによって新たに発行されてきました。発行総量には約2,100万BTCの上限が設けられています。
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ビットコインはマイニングによって産出される
上述したように、ビットコインには、特定の管理者・発行者(法定通貨である日本円の場合の「日本銀行」に相当する発行主体)が存在しません。なお、ビットコインは、特定の個人・組織が発行しているものではなく、「マイニング(採掘)」と呼ばれる仕組みによって産出されています。
マイニングとは、取引データを含む新しいブロックをブロックチェーンに追加するために、計算処理を行うことです。ブロックの生成に成功した個人・組織(マイナー)は、新規発行されるビットコインと取引手数料を報酬として受け取ることができます。
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マイニングによって得られるビットコインが半分になる「半減期」
マイニングによって新規発行されるビットコインの報酬は、21万ブロックが追加されるごとに半分になります。このタイミングを「半減期」と呼びます。なお、半減するのは新規発行分の報酬であり、取引手数料は対象外です。1ブロックが生成される時間は平均約10分を目標としており、21万ブロックが追加されるまでには、およそ4年かかります。
下表に、2009年にビットコインが誕生してからのマイニング報酬の推移をまとめました。
| 時期 | マイニング報酬 |
| 1回目の半減期(2012年11月28日)が到来するまで | 50BTC |
| 2回目の半減期(2016年7月9日)が到来するまで | 25BTC |
| 3回目の半減期(2020年5月12日)が到来するまで | 12.5BTC |
| 4回目の半減期(2024年4月20日)が到来するまで | 6.25BTC |
| 5回目の半減期(2028年頃)が到来するまで | 3.125BTC |
| 6回目の半減期が到来するまで(見込み) | 1.5625BTC |
4回目の半減期は2024年4月20日(日本時間)に到来し、新規発行報酬は6.25BTCから3.125BTCになりました。次回の5回目の半減期は2028年頃に到来する見込みです。
ビットコインの発行枚数には上限がある
ビットコインはマイニングによって産出されますが、発行総量が約2,100万BTCと定められており、無限に生成され続けるわけではありません。半減期が到来するたびに新規発行報酬は減少し、2140年頃には新規発行が終了する見込みです。その後も、マイナーは取引手数料を報酬として受け取る仕組みになっています。
ビットコインは新規発行量が段階的に減少する仕組みを持つため、希少性に注目する見方があります。ただし、発行量が減少することだけで価格が上昇するとは限りません。価格は需要と供給のバランスや経済情勢、規制環境など、さまざまな要因によって変動します。
過去の半減期における価格の変動
ここからは、過去4回の半減期におけるビットコインの価格の変動について見ていきましょう。
2012年11月の半減期
1回目の半減期は、2012年11月28日に到来しました。すぐには価格は変動せず、しばらく半減期到来前と同じ水準(1,500円~1,600円くらい)が続いていましたが、翌年の2013年に入ってから上昇傾向を見せるようになり、2013年4月には2万円を超える価格に達します。
なお、「2013年4月の高騰の原因はキプロス・ショックであり、ビットコインの半減期の到来が直接の原因ではない」という見解があることを認識しておきましょう。
キプロス・ショックとは、「金融支援を受ける条件として、キプロスの全預金に最大で9.9%課税する」という内容の合意をきっかけとして発生した金融危機のことです。
2016年7月の半減期
2回目の半減期は、2016年7月9日に到来しました。この時期にはビットコインや暗号資産の存在を知っている人が増えており、半減期が到来する前の5月から価格が上昇し、一時的に8万円前後の価格を記録します。
その後は、一旦6万円近くまで価格が下がり、しばらく6万円~7万円くらいの範囲で上下していましたが、2016年の11月頃から明確な上昇トレンドが発生し、翌年の2017年には10万円を超える展開になりました。
2020年5月の半減期
3回目の半減期は、2020年5月12日に到来しました。しばらくは大きな価格変動はありませんでしたが、10月~11月にかけて次第に上昇トレンドが形成されるようになります。
そして、2020年末に1BTC=200万円を超えると価格が一気に急騰し、2021年4月には600万円を超える水準にまで到達しました。機関投資家が次々に参入し、需要が大きく増加したことが価格上昇に寄与したと考えられています。
2024年4月の半減期
4回目の半減期は、2024年4月20日(日本時間)に到来しました。これにより、1ブロック当たりの新規発行報酬は6.25BTCから3.125BTCに減少しています。また、2024年1月には米国でビットコイン現物ETPの上場・取引が承認されるなど、半減期以外にも市場に影響を与える出来事がありました。半減期前後の価格変動を考える際には、こうした市場環境も踏まえる必要があります。
次の半減期は2028年頃に到来する見込み
次の半減期は2028年頃に到来する見込みです。5回目の半減期では、1ブロック当たりの新規発行報酬が3.125BTCから1.5625BTCに減少する予定です。ただし、実際の到来時期はブロックの生成状況によって前後します。
過去の半減期前後にはビットコインの価格が大きく変動した時期もありましたが、半減期だけが価格変動の原因とは限りません。将来の値動きを正確に予想することは困難であり、売買を検討する際には、市場の需給や経済情勢なども確認することが大切です。
ビットコインのマイニングや売買をするなら、クリプトマネージで管理しよう
ビットコインのマイニングや売買をする場合は、税金のことも考えておかなければなりません。マイニングによって暗号資産を取得した場合や、暗号資産の売却などで利益が生じた場合には、原則として所得税の課税対象となります。確定申告が必要かどうかは、所得金額や給与所得の有無など、個々の状況によって異なります。所得金額を適切に計算できるよう、取引記録を正確に管理しておくことが重要です。
手作業で実施することも不可能ではありませんが、多大な時間・労力がかかります。また、ヒューマンエラー(計算ミスや転記ミス)も発生しやすいので推奨できません。
そのため、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」を利用して損益計算を自動化することをおすすめします。クリプトマネージの開発には暗号資産の専門知識を有する税理士が携わっており、税務調査に耐えうる取引履歴データを作成することが可能です。
なお、税法は頻繁に改正されるものですが、クリプトマネージの計算ロジックは最新の税法に合わせて随時改訂される仕組みになっているので、安心してご活用ください。

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