ビットコイン詐欺に注意！手口や対策を詳しく解説

ビットコインとは？

ビットコインとは、分散型台帳技術の一種であるブロックチェーン（取引データを改竄できないように暗号化したうえでブロックと呼ばれる単位にまとめ、ブロックをチェーンのように連ねて分散管理する技術）によって実現されている暗号資産（仮想通貨）です。

法定通貨（日本円、米ドル、ユーロなど）と異なり、発行主体は存在せず、マイニング（ハッシュ関数「SHA-256」に数値を代入した際に返ってくる「ハッシュ値」が、一定よりも小さくなる入力値を探す計算作業）によって産出されます。

2008年10月に「Satoshi Nakamoto」と名乗る人物が、インターネット上に「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」という論文をアップロードし、2009年1月に最初の1ブロックが生成されました。

しばらくの間は極一部にしか存在が知られていませんでしたが、2017年に発生した暗号資産の価格高騰を契機に、ビットコインの名前が広く知られるようになります。そして、詐欺師にも目を付けられるようになりました。

ビットコイン詐欺の手口

以下は、ビットコイン詐欺の代表的な手口です。

• 暗号資産交換業者以外から購入させようとする
• 著名人になりすます
• 恋愛感情を利用する

それぞれについて詳しく説明します。

暗号資産交換業者以外から購入させようとする

詐欺師は、「ここでしか購入できない」「今なら限定価格で割安で買える」など、言葉巧みに暗号資産交換業者以外からビットコインを購入するように誘導してきます。

友人・知人などからセミナー会場に来るように誘われ、その場で購入を迫られるケースも見受けられますが、詐欺の可能性があるのでご注意ください。暗号資産交換業者の公式サイトで安全にビットコインを購入できるので、金融庁に登録されていない業者から買うのは避けましょう。

著名人になりすます

近年、若者を中心にSNSを利用する方が急速に増加しています。それに伴い、国内外の著名人になりすましたうえで「ビットコインの購入を促す主旨の内容」や「ビットコインをプレゼントする主旨の内容」を書き込むアカウントも散見されるようになりました。

具体的な書き込み内容としては、「指定するアドレスにビットコインを送付してくれたら、後で2倍にして返す」といったものが挙げられますが、詐欺の可能性が高いので送付してはいけません。

恋愛感情を利用する

恋愛感情を利用する詐欺師もいるのでご注意ください。独立行政法人国民生活センターは、「出会い系サイトやマッチングアプリで知り合った自称外国人女性と無料通話アプリでやり取りし、海外の投資サイトを紹介されて入金したものの、出金できなくなった」という主旨の相談が多数寄せられていると報告しています。

運営会社の実態が確認できないケースが多く、一旦入金してしまうと資金を取り戻すことは極めて困難です。一度も会ったことがなく、素性が不明な相手を安易に信じるべきではありません。

ビットコイン詐欺に遭わないための対策

ビットコインを購入する場合は、詐欺に遭わないようにするために、以下に示す対策を講じましょう。

• 金融庁に登録されている業者から購入する
• 海外の業者を利用する場合は、一度に大量に購入しない
• 不審な点がある場合は、国民生活センターや弁護士などに相談する

それぞれについて詳しく説明します。

金融庁に登録されている業者から購入する

2023年9月時点において、日本国内で暗号資産を販売するためには、「暗号資産交換業者」として金融庁に登録することが義務付けられています。

金融庁の公式サイトから「暗号資産交換業者登録一覧」が掲載されたPDFファイルをダウンロードできるので、事前に「登録業者であるかどうか」をチェックし、登録されている業者からビットコインを購入しましょう。

海外の業者を利用する場合は、一度に大量に購入しない

海外業者からビットコインを購入することは、違法ではありません。しかし、言語や法律の違いがあり、国内業者に比べて難易度が高くなります。

POLONIEXやBINANCE、BITTREX、ROKESといったメジャーな海外業者であれば詐欺の心配はありませんが、マイナーな業者を利用する場合は一度に大量に購入するのを避けるほうが良いでしょう。

少額ずつ購入し、その都度、購入した暗号資産をご自身のパソコンやスマートフォンのウォレットに移動させれば、万が一、詐欺に遭ったとしても被害を最小限に留めることが可能です。

不審な点がある場合は、国民生活センターや弁護士などに相談する

ビットコインを購入した後に（あるいは、購入する前に）「不審な点がある」「詐欺ではないか」と感じた場合は、それ以上購入するのをやめて、「通話を録音する」「チャットのスクリーンショットを撮影する」など、証拠の保全に努めましょう。

そのうえで、国民生活センターや弁護士などにご相談ください。また、警察に被害届を出すことも検討しましょう。態様によっては、犯人が逮捕されたり、被害に遭った金額を取り戻せたりする可能性があります。

ビットコインは信頼できる業者から購入し、クリプトマネージで損益計算を自動化しよう

ビットコインは、金融庁に登録されている暗号資産交換業者など、信頼できる業者から購入するように心がけましょう。SNS・マッチングアプリ・出会い系サイトの書き込みを信じ込んだり、友人・知人の口コミで紹介された業者を利用したりすると、詐欺被害に遭う可能性があるので避けてください。

なお、ビットコインの売買をする際には、「詐欺の被害に遭わないように慎重に対応する」という点も重要ですが、「税法に基づいて適切に確定申告・納税の義務を果たす」という点も忘れてはなりません。納めるべき税金が発生しているにもかかわらず、確定申告・納税を怠っていると、「脱税」とみなされ、さまざまなペナルティーの対象となる場合もあります。

正確に確定申告をするためには、日々、売買の記録を作成し、損益を計算しなければなりません。手作業で実施することも可能ですが、ヒューマンエラー（計算ミスや転記ミス）が発生しやすいので、ITツールを活用して損益計算を自動化するほうが良いでしょう。

おすすめのツールは、株式会社イー・ラーニング研究所が開発・提供している「クリプトマネージ」です。暗号資産の専門知識を有する税理士が開発に携わっており、税務調査に耐えうる取引履歴データの作成が可能です。また、最新の税法に合わせて随時計算ロジックを改正する仕組みになっているので、安心してご利用ください。

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