リップル（XRP）とは？今後の見通しについても詳しく解説！

リップルとは？

「リップル」という単語は、以下に示す3つの意味で使用されています。文脈によって、いずれを指し示しているのかが異なるのでご注意ください。

• 企業名（Ripple Labs Inc.）
• 国際送金ネットワーク（RippleNet）
• 暗号資産（XRP）

暗号資産のことを「リップル」と呼ぶのは、厳密には間違いです。「XRP（エックスアールピー）」が正しい名称であることを理解しておきましょう。XRPは、リップル社（Ripple Labs Inc.）が開発した国際送金ネットワークである「RippleNet」で利用されています。

RippleNet上で活用されるトークン「XRP」

XRPは、低コストかつ高速な国際送金を実現するために開発された「RippleNet」上で利用されるトークンです。

現在の国際送金は主に「SWIFT」と呼ばれるシステムで実施されていますが、手数料が高額であり、着金までに要する時間も長いという問題があることを認識しておきましょう。

RippleNetの参加者は「XRPを使用するサービス」と「XRPを使用しないサービス」のいずれかを選択できますが、XRPを使うことで安価かつ高速な国際送金を実現できます。

独自のコンセンサスアルゴリズム「XRP Ledger Consensus Protocol」

ビットコインの場合、送金に10分程度の時間を要しますが、リップル（XRP）では数秒で送金が完了します。これを可能にしているのが、独自の分散型台帳「XRP  Ledger」、および、コンセンサスアルゴリズム「XRP Ledger Consensus Protocol」です。

XRP Ledger Consensus Protocolでは、「バリデーター」と呼ばれる指定ノード（サーバー）が存在し、その大多数が承認・合意することによってトランザクションが成立します。

つまり、ビットコインとは異なり「データに不正があるかどうか」を検証・チェックするのは、ネットワーク上の一部の「バリデーター」と呼ばれるサーバーのみに与えられた役割です。それらの大多数が「問題ない」と判断すれば取引が完了する仕組みになっており、膨大な計算（マイニング）を実行しないため、高速かつ安価な送金が可能であることを理解しておきましょう。

リップルの誕生から現在に至るまでの歴史

リップルの基盤技術は、2004年にカナダのプログラマーRyan Fugger氏によって開発されました。なお、2005年の時点で、発行上限枚数である1,000億枚のXRPが発行済みです。

その後、2012年9月にJed McCaleb氏らによって「OpenCoin社」（後のリップル社）が設立され、本格的な運用が開始されます。2016年にはSBIホールディングスとのジョイントベンチャー「SBI Ripple Asia」が設立され、2020年12月にはRippleNetにバンク・オブ・アメリカが参加しました。

ところが、アメリカの証券取引委員会（SEC）から「中央集権的な暗号資産であるリップルは有価証券であり、有価証券登録をせずに販売してきたことは違法である」という主旨の理由で提訴され、暗雲が立ち込めます。

2023年7月に下された第1審の判決で「XRP token itself is not a security (XRPトークン自体は有価証券ではない）」という判断が示されたことが話題になり、一時的に価格が上昇しました。しかし、訴訟が完全に終結したわけではないので、今後の動向に注目です。

リップル（XRP）の今後の見通し

先行きを正確に予想することは困難ですが、過去の値動きを振り返ることは、未来予測の参考になります。そこで、これまでのXRPの価格推移を振り返ってみましょう。

1XRP＝数円程度の水準で推移してきたXRPに変化が訪れたのは、2017年の4月から5月にかけてのことです。改正資金決済法施行によって暗号資産の財産的価値が認められたことや、リップル社がロックアップ（保有しているXRPの市場への放出の凍結・抑制）を実行したことが好感され、40円台後半にまで価格が上昇しました。

さらに、2017年末から2018年初頭にかけての「暗号資産バブル」の時期にXRPの価格も大きく上昇し、一時的に400円を超えましたが、バブル崩壊によって急速に値下がりし、100円未満の水準に落ち着きます。

その後は、100円未満の価格帯で上下する低調な局面がしばらく続きますが、2020年末からビットコインやイーサリアムなどの価格が高騰し、暗号資産業界全体が盛り上がりを見せるなか、XRPも2021年4月に200円を超えました。

しかし、ビットコインなどが2017年末から2018年初頭にかけての暗号資産バブルを超える価格を記録する一方、XRPは高値を更新できず、一時的に120円～130円程度の価格を記録することがあったものの、2023年の9月から11月にかけては、おおよそ70円～110円程度の価格帯を推移しています。

このような値動きの背景には、上述したように、リップル社と米国証券取引委員会との訴訟が完全に終結しておらず、先行きが不透明という事情があります。訴訟の結果次第で、上昇に転じるかもしれませんし、逆に下降に転じるかもしれません。

米国証券取引委員会（SEC）との訴訟

今後の値動きがどうなるのかを考えるうえで重要になるのが、米国証券取引委員会（SEC）との訴訟の行方です。第1審の判決が出て「XRP自体は証券ではない」という内容の判示があったものの、まだ訴訟は続いており、完全に決着がついているわけではありません。

SECはリップル社に対して7億7,000万ドルもの賠償を請求しています。他方、リップル社を支持する弁護士のなかには「賠償金額は大幅に減少する」と見積もっている人物も存在し、どのような判決が下されるのかに注目です。XRPの売買を検討している方は、最新の情報をチェックするように心がけましょう。

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