暗号資産（仮想通貨）の取引をする方は必見！確定申告の手順を詳しく解説

暗号資産（仮想通貨）の取引をした方の確定申告が必要になるのは、どのような場合？

「暗号資産の売買で所得を得たら、必ず確定申告が必要」というわけではありません。必要になるケースと、不要なケースがあることにご留意ください。なお、所得とは、利益から必要経費（電気代、通信費など）を差し引いた金額のことです。

以下に、暗号資産の所得について記載した確定申告書を税務署に提出しなければならないケースを示します（「本業の収入」と「暗号資産の収入」の2種類以外に収入源がなく、給与所得者の場合は「1ヶ所」のみから給与の支払いを受けている人物を想定）。

• 収入が2,000万円以下の給与所得者で、暗号資産による所得が20万円を超える場合
• 収入が2,000万円を超える給与所得者で、暗号資産による所得がある場合
• 事業所得者で、暗号資産による所得がある場合

個人事業主や、収入が2,000万円を超える給与所得者は、暗号資産による所得の有無・金額にかかわらず、確定申告をしなければなりません（20万円以下であっても、暗号資産による所得がある場合は、その旨を確定申告書に記載）。

なお、収入が2,000万円以下の給与所得者で、「確定申告をしたくない」とお考えの場合は、暗号資産による所得を20万円以下に抑えることも検討しましょう。

確定申告が不要でも、住民税の申告は忘れずに！

上述したように、収入が2,000万円以下の給与所得者（会社員、公務員、私立学校職員、市立病院職員など）の場合、暗号資産による所得が20万円以下であれば、税務署に対する確定申告は不要です。

ただし、暗号資産による所得がある場合は、金額にかかわらず、市町村役場に対して「住民税の申告」をする必要はあるので、忘れないように注意しましょう。手続きの詳細に関しては、各自治体の公式サイト上でご確認ください。

確定申告をするために準備するべき書類

以下は、確定申告をするために準備するべき書類の例です（「本業の収入」と「暗号資産の収入」のみの場合）。

• 年間取引報告書（暗号資産取引所を運営している業者のサイトからダウンロード）
• 暗号資産の計算書（国税庁公式サイトからダウンロード）
• 給与所得の源泉徴収票（給与所得者の場合）
• 総勘定元帳、仕訳帳など（事業所得者の場合）
• 生命保険料控除証明書、寄附金の受領証など（所得控除・税額控除を受けるために必要）

なお、国内取引所では基本的に年間取引報告書の発行に対応していますが、海外取引所では年間取引報告書が発行されないことにご留意ください。そのため、海外取引所を利用する際は、ご自身で売買の記録を作成しておきましょう。不明な点がある場合は、1人で悩み続けるのではなく、税理士や税務署にご相談ください。

確定申告の流れ

確定申告は、以下に示すような流れで進めていきましょう。

1. 年間の損益を計算する
2. 必要経費の金額を計算する
3. 確定申告書を作成し、税務署に提出する

各ステップについて詳しく説明します。

年間の損益を計算する

まずは、年間取引報告書（または、ご自身で作成した記録）に基づいて、年間の損益を計算してください。なお、期間内の購入額の合計を購入数量の合計で割って平均取得単価を算出する「総平均法」と、暗号資産を購入する都度、取得単価を算出する「移動平均法」の2種類の計算方法（評価方法）があります。

いずれの方法で計算しても、複数年度での損益は同じになりますが、所得税は累進課税なので、単年度では課税額に差が生じる可能性があることにご留意ください。

個人の場合は、税務署に届け出をしなければ「総平均法」の適用となります。「移動平均法」で計算したい方は、事前に届け出をしておきましょう。

必要経費の金額を計算する

次に、所得を計算するために、必要経費の金額を算定しましょう。暗号資産のトレードをするために必要な「電気代」や「通信費」などが該当しますが、「家事で使用した分」は、経費として計上してはいけません。パソコンやスマートフォンの利用時間や消費電力を記録し、「トレードで使用した分」だけを経費として計上してください（領収書などは、汚損しないように厳重に保管）。

必要経費の金額を算定できたら、その金額を年間の利益から差し引いて、所得額を算出してください（所得＝利益－必要経費）。

確定申告書を作成し、税務署に提出する

年間の損益や必要経費の金額を計算したら、「紙の確定申告書」を作成して税務署に提出（持参・郵送）しましょう。「e-Tax」で電子的に確定申告データを送信することも可能です。

なお、暗号資産の所得は、基本的に「雑所得」に区分されます。国税庁の公式サイト上に、確定申告書への記入方法やe-Taxでの入力方法に関する説明が掲載されているので、参考にしながら作業を進めてください。不明な点がある場合は電話で税務署に問い合わせるか、税理士にご相談ください。

確定申告をしなかった場合のペナルティ

納めるべき税金が発生しているにもかかわらず、確定申告・納税をしなかった場合、「延滞税」や「無申告加算税」「重加算税」といったペナルティを受ける可能性があります。

税務署は、銀行や暗号資産交換業者に対して、出入金履歴や取引履歴の照会を実施することが可能です。近年、「暗号資産による所得を申告しなかった個人に対し、大規模な税務調査が実施された」との報道もあるので、「無申告でもバレないだろう」と考えるべきではありません。暗号資産のトレードで所得を得たら、税法に基づいて申告・納税を行いましょう。

暗号資産の取引をするなら、「クリプトマネージ」で損益計算を自動化しよう

暗号資産の取引をするのであれば、「確定申告」のことも意識しておきましょう。なお、取引所から発行される「年間取引報告書」や、ご自身で作成した売買記録に基づいて、手作業で損益を計算することも可能ですが、計算ミスや転記ミスといったヒューマンエラーが発生しやすいので推奨できません。

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