暗号資産（仮想通貨）の税金に抜け道はある？多種多様な節税策をご紹介

暗号資産（仮想通貨）で所得を得たら、税法に基づいて確定申告・納税を！

日本国憲法30条において、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と定められています。そのため、暗号資産取引で所得を得たら、税法に基づいて確定申告・納税を行わなければなりません。

スムーズに確定申告をするために日頃から売買の記録を作成するように心がけ、必要経費（電気代、通信費など）を計上する場合は「領収書」を保管しておきましょう。

暗号資産の税金に抜け道はない

税務署は、銀行や暗号資産交換業者などに対して、出入金記録や取引履歴の照会を実施する権限を有しています。そのため、「無申告でもバレないだろう」などと考えるべきではありません。

税金に「抜け道」のようなものは存在しないと認識しておきましょう。納めるべき税金が発生しているにもかかわらず、確定申告・納税を行わなかった場合、さまざまなペナルティを受ける可能性があるのでご注意ください。

合法的な節税策は存在する

上述したように、税金に「抜け道」は存在しませんが、合法的な節税策であれば講じることが可能です。

「税法に関する知識がなく、税理士に依頼する費用も捻出できないので、節税は難しい」と感じる方もいるでしょう。しかし、必ずしも「税理士に依頼しなければ節税ができない」というわけではありません。ご自身で実行できる節税策も多いので、どのような手法があるのかを事前に把握しておきましょう。

暗号資産の取引をする方が知っておくべき節税策

暗号資産の取引をするのであれば、以下に示す節税策について理解を深めておきましょう。

• 暗号資産以外の雑所得と損益を通算する
• 経費を漏れなく計上する
• 所得控除・税額控除を受ける
• 給与所得者の場合は利益を20万円以下に抑える

それぞれについて詳しく説明します。

暗号資産以外の雑所得と損益を通算する

一般的に、暗号資産の取引で得た所得は「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。そして、「雑所得」かつ「総合課税」の対象となるものとの損益通算が可能です。

例えば、「アフィリエイト広告で稼ぐためにWebサイトを運営しているものの、通信機器やソフトウェアなどの費用で赤字になった」という場合は、損益通算を行って雑所得の金額を圧縮すると良いでしょう。

経費を漏れなく計上する

必要経費を漏れなく計上することも、節税につながります。パソコンやモニターの購入代金、電気代や通信費、書籍費など、暗号資産の売買をするために必要な物品・サービスを購入した場合は、それらの経費を利益から差し引いて所得額を算出しましょう。領収書は、紛失したり汚れたりしないように、厳重に保管してください。

なお、経費は、「家事で使用した分」を除外し、「暗号資産の取引で使用した分」のみを計上しなければなりません。機器の利用時間や消費電力などに関する記録を作成し、どのくらいの割合で按分するべきなのかを慎重に検討しましょう。

所得控除・税額控除を受ける

所得から一定金額が差し引かれる「所得控除」や、算出された税額から一定金額が差し引かれる「税額控除」といった制度・仕組みを活用することも、節税策として有効です。

所得控除に関しては「医療費控除」「寄附金控除」「生命保険控除」など、税額控除に関しては「配当控除」など、さまざまな種類があります。利用できるものがあるかどうかを、国税庁公式サイトでご確認ください。

ちなみに、「ふるさと納税」をした場合は、所得税に関して所得控除（寄附金控除）が適用されるほか、住民税に関しても税額控除が適用されます。暗号資産による所得を得た方は、控除上限額を超えない範囲で、ふるさと納税をしてはいかがでしょうか。

給与所得者の場合は利益を20万円以下に抑える

年収2,000万円以下の給与所得者（会社員、公務員、私立学校職員、市立病院職員など）の場合、暗号資産取引で得た所得が20万円以下であれば、確定申告が不要となり、暗号資産で得た所得に対して所得税が課されません（「給与所得」と「暗号資産による雑所得」の2種類以外に収入源がないケースを想定）。

そのため、暗号資産による所得が「20万円」を超えそうになったら、それ以降は売買をしないことも選択肢になります。

適正に確定申告・納税をしなかった場合、どのようなペナルティを被る？

納めるべき税金が発生しているにもかかわらず、確定申告・納税をしなかった場合や、税額を過少に申告した場合は、以下に示すようなペナルティを受ける可能性があります。

• 無申告加算税：正当な理由なく、期限内に確定申告を行わなかった場合に課される
• 過少申告加算税：期限内に提出した確定申告書に記載されている税額が「本来納めるべき金額」よりも少なかった場合に課される
• 重加算税：無申告加算税・過少申告加算税が課せられる場合で、「税額などの計算の基礎となる事実」の全部または一部を隠蔽・仮装した際に課される

近年、国税庁および税務署は、申告漏れの取り締まりを強化しています。「2億円」を超える金額の追徴を受けるケースも発生しているのでご注意ください。暗号資産の取引で所得を得たら、必ず確定申告・納税を行いましょう。

暗号資産の損益計算は、「クリプトマネージ」で自動化できる

暗号資産の売買をするのであれば、税金のことも考えておく必要があります。スムーズに確定申告を行うために、日頃から取引記録の作成に努めましょう。そのうえで、作成した記録に基づいて、1年間の暗号資産トレードの損益を計算してください。

損益計算は、手作業でも実施できます。ただし、計算ミスや転記ミスといったヒューマンエラーが発生しやすいので推奨できません。ミスを抑制するために、なるべく「ITツール」で自動化するほうが良いでしょう。

おすすめのITツールは、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」です。暗号資産の専門知識を持つ税理士が開発に携わっており、最新の税法に合わせて随時計算ロジックが自動改訂される仕組みになっているので、安心してご利用ください。

なお、移動平均法・総平均法のいずれでも計算が可能であり、売買に加えて、マイニングやハードフォーク、エアドロップ、レンディング、DeFi、ICO投資にも対応しています。

クリプトマネージの対応銘柄は、約9,400種類です。国内・海外の主要取引所（GMOコイン、DMM Bitcoin、bitFlyer、Coincheck、POLONIEX、BINANCE、BITTREXなど）のデータや、ウォレットのデータも取り込めるので、ぜひご活用ください。

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