暗号資産（仮想通貨）取引で損失が出ている方は必見！確定申告が必要かどうかを詳しく解説

暗号資産（仮想通貨）の取引で損失が出ている場合、原則として確定申告は不要

1年間の暗号資産の取引の記録を精査し、トータルで「損失」が出ていることが判明した場合は、原則として確定申告が不要です。

なお、確定申告が必要かどうかを判定する際には、利益から必要経費（暗号資産の取引に要した電気代、通信費など）を差し引いた「所得」の金額で考える必要があります。例えば、以下に示すような事例を想定してみましょう。

• 5月10日に「1BTC＝200万円」のレートで0.1BTC（20万円相当）を購入
• 11月20日に「1BTC＝210万円」のレートで0.1BTC（21万円相当）を売却
• 必要経費（電気代、通信費、書籍代、パソコン購入費用など）の合計額は2万円

このケースでは、利益は21万円－20万円＝1万円となります。しかし、そこから必要経費の2万円を差し引くと1万円の赤字（損失）となり、暗号資産の取引で所得が発生していないことになるため、当然、申告・納税をする必要はありません。

ちなみに、暗号資産の所得を計算する際の必要経費は、「家事（プライベート）で使用した分」を除外し、「暗号資産の取引に使用した分」のみを計上しなければならないことにご留意ください。

暗号資産以外の雑所得がある方は、損益通算をすることも検討を

上述したように、トータルで赤字（損失）であれば、原則として確定申告をする必要はありませんが、「暗号資産以外の雑所得」がある場合は、暗号資産による損失と「相殺（損益通算）」することも検討しましょう。

暗号資産による所得は基本的に「雑所得」に区分され、ほかの雑所得（「アフィリエイト広告」による所得など）との損益通算が可能です。例えば、暗号資産の取引で1万円の赤字（損失）が出ていて、アフィリエイト広告で25万円の所得を得ている場合、損益通算を行えば雑所得が「24万円」に圧縮され、節税につながります。

税務調査や翌年以降の取引に備えて、記録を作成しておこう

ある年に赤字であっても、別の年に大きな所得を得た場合、税務調査を受けて、赤字の年も含めて複数年の取引履歴の提示を求められる可能性があります。そのため、赤字であっても、取引の記録を作成・保管しておきましょう。

税務調査を受けなかったとしても、翌年以降の取引に備えるために、記録を作成しておくことは重要です。例えば、「2022年に暗号資産を購入し、2024年に売却した」という取引の場合、2024年に売却した価格だけ把握していても、2022年に購入した価格の記録がなければ、損益を計算できません。正確に損益を計算するために、赤字になった年も取引に関する記録を作成しておくべきです。

領収書の保存も忘れずに！

「暗号資産トレードの利益よりも、必要経費が多いため、所得がゼロになった」という状況で、税務調査を受けることがあるかもしれません。

「本当に所得がゼロなのか」をチェックするために、税務署の担当者から「取引履歴」に加えて、「必要経費の領収書（および、暗号資産取引で使用した割合を算定した根拠）」の提示も求められる可能性があります。紛失したり、汚れたりしないように、領収書を厳重に保管しておきましょう。

暗号資産取引の損益を計算する方法

暗号資産取引の損益を計算（評価）するうえで必要になる「平均取得単価」を求める方法は、以下の2種類から選択することが可能です。なお、一度選択すると、原則として3年間は別の方法に変更できなくなるので注意しましょう。

• 総平均法
• 移動平均法

それぞれについて詳しく説明します（いずれの方法でも、損益は「（売却価格−平均取得単価）×売却枚数」で計算）。

総平均法

総平均法とは、一定期間内に購入した暗号資産の平均取得価額をまとめて計算する手法です。簡単に計算することが可能であり、一定期間内の暗号資産の「購入代金」を「購入数量」で割るだけで平均単価を算出できます。

ただし、一定期間の取引が終了しなければ、平均取得単価が判明しないため、期中において「現在どのくらいの利益があるのか」を把握しにくいことにご留意ください。

移動平均法

移動平均法とは、暗号資産を購入する都度、平均取得価額を計算しなおす手法です。期中のどのタイミングにおいても平均取得単価が明確になり、現在の損益の状況を高い精度で把握できます。

ただし、取引回数が多い場合や、複数の銘柄のトレードをしている場合、計算の負担が大きくなることを認識しておきましょう。

届出をしなかった場合、「総平均法を選択した」とみなされる

個人の場合、税務署に届出をしない限り、「総平均法を選択した」とみなされます。移動平均法を選択したい方は、暗号資産を取得した日の属する年分の確定申告の期限（通常は3月15日）までに、税務署に「所得税の（有価証券・暗号資産）の評価方法の届出書」を提出してください。

総平均法と移動平均法には、それぞれメリット・デメリットがあります。計算する時間・労力を削減したいのであれば「総平均法」を、常に正確な平均取得単価や損益を把握しておきたいのであれば「移動平均法」をお選びください。なお、上述したように、一度選択した評価方法は3年間変更できないので、慎重に検討しましょう。

「クリプトマネージ」で、暗号資産トレードの損益計算を自動化しよう

暗号資産の取引をするのであれば、購入価格や売却価格に関する記録を作成し、「損益計算」を行わなければなりません。手作業で実施することも可能ですが、多大な時間・労力を要します。また、計算ミスや転記ミスも発生しやすいので、ITツールで自動化するほうが良いでしょう。

おすすめのITツールは、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」です。クリプトマネージの開発には、暗号資産の専門知識を持つ税理士が携わっており、最新の税法に合わせて随時計算ロジックが改訂されるので安心してご利用ください。

なお、クリプトマネージは、総平均法と移動平均法の両方に対応しています。それぞれの方法で試算したうえで、ご自身に適した方法を選ぶと良いでしょう。

対応銘柄は約9,400種類で、国内・海外の主要取引所の取引データに対応しています。加えて、手元のウォレットで保管している暗号資産のデータにも手動で対応することが可能です。

売買のデータはもちろん、マイニングやハードフォーク、エアドロップ、レンディング、DeFi、ICO投資などのデータにも対応しているので、ぜひご活用ください。

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