暗号資産（仮想通貨）のネムとは？初心者に向けて特徴を詳しく解説！

暗号資産（仮想通貨）のネム（NEM）とは

ネム（NEM）とは、非中央集権型の新しい経済圏を生み出すことを目的として、2015年に誕生した決済・送金プラットフォームです（「NEM」は、「New Economy movement」の略）。

なお、「NEM」はプラットフォームの名称であり、トークンの名称ではありません。プラットフォーム内で用いられるトークンは、「XEM（ゼム）」という名称であることにご留意ください。

PoI（Proof of Importance）

ネムでは、ビットコインとは異なり、コンセンサスアルゴリズムとしてPoI（Proof of Importance）が採用されています。PoW（Proof of Work）は採用されていません。

PoIでは、公式ウォレット「NanoWallet」におけるXEMの「保有量」「保有期間」などに基づいて、ネットワーク内での貢献度（重要性、Importance）が評価され、スコアが加算されます。そして、スコアが高くなるほど、トランザクションの承認作業に参加しやすくなる仕組みです。なお、承認作業に参加すると報酬を獲得できますが、これは「ハーベスティング」と呼称されます。

ネムの特長

以下は、ネムの主な特長です。

• セキュリティが高い
• 独自トークンを発行できる
• 公証機能がある

それぞれについて詳しく説明します。

セキュリティが高い

ネムの特長は、セキュリティが高いことです。これは、「EigenTrust（アイゲントラスト）++」という特殊なアルゴリズムによって実現されています。

EigenTrust++とは、ネットワークに参加しているノードの動作をノード同士が相互に監視することで、悪質なノードを排除し、情報の改竄を防止する仕組み・アルゴリズムです。

独自トークンを発行できる

イーサリアムのブロックチェーンでは「ERC20」「ERC-721」といった規格に準拠した独自トークンを発行できますが、ネムでは「ネームスペース」（Webサイトの「ドメイン」に相当）をレンタルすることで独自のトークンを発行できる「モザイク機能」が実装されています。

なお、モザイク機能は、トークンの発行だけではなく、投票・署名・デジタルゲームなど、さまざまな用途で利用することが可能です。

公証機能がある

ネムには、「アポスティーユ」と呼ばれる公証機能があります。そのため、第三者（政府・公証役場など）を介さずに、ブロックチェーン上で「登記」を実現することが可能です。

なお、現時点では、法的な意味での（公務員が職権で証明する行政行為としての）登記とは異なることにご留意ください。将来的には、「不動産登記」「契約書・遺言書などの公正証書の作成」といった分野・領域において、ネムの活用が進むかもしれません。    

大型アップデートで誕生したブロックチェーン「Symbol」

2021年の大型アップデート「カタパルト」で、ネムのエコシステムに新しいブロックチェーン「Symbol」が誕生しました。現在は移行期間であり、以下に示す2種類のブロックチェーンがエコシステム内に並存する状態です（2027年頃にSymbolへの移行が完了する予定）。

• 内部トークンとしてXEM（ゼム）を用いる既存ブロックチェーン（NEM v.1）
• 内部トークンとしてXYM（ジム）を用いるSymbolブロックチェーン

Symbolブロックチェーンは、「マルチシグ（マルチシグネチャー）」の導入など、企業や公共機関などのニーズに対応しており、今後の普及が期待されます。マルチシグとは、トークンを送金する際に複数の秘密鍵を用いて電子署名を行う仕組みで、セキュリティを強化することが可能です。

なお、Symbolでは、PoIではなく、PoS+（Proof of Stake Plus）というコンセンサスアルゴリズムが採用されました。通常のPoS（Proof of Stake）では「トークンの保有量」が多くなるほど報酬が付与されやすくなりますが、PoS+ではエコシステムの健全性を維持するために参加者の「活動状況」も踏まえて報酬が付与されます。

ネムの将来性

ネムは、以下に示す要素があることから、有望な銘柄といえるでしょう。

• エンタープライズ向けブロックチェーンSymbolの普及が期待される
• すでに建設業でSymbolブロックチェーンの活用がはじまっている

それぞれについて詳しく説明します。

エンタープライズ向けブロックチェーンSymbolの普及が期待される

Symbolブロックチェーンは、民間企業や公共機関など、エンタープライズ向けのニーズに対応しています。上述したように、マルチシグが導入され、セキュリティ面が強化されました。

また、これまで以上に処理速度が向上するため、将来的には広範な分野・領域においてSymbolが活用されるかもしれません。

すでに建設業でSymbolブロックチェーンの活用がはじまっている

すでにSymbolブロックチェーンは、社会で実利用されていることをご存知でしょうか。

例えば、建設業向けの業務システムを開発するBimtrazer社は、Symbolブロックチェーンを工事の進捗状況などの記録に活用しています。今後は、多種多様な分野でSymbolの活用が進んでいくでしょう。

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