暗号資産（仮想通貨）取引は副業に向いている？売買を開始するまでの流れや、税金の計算方法を解説

暗号資産（仮想通貨）取引は、副業に向いている

暗号資産の売買は、「本業で忙しく、長時間モニターの前に座って値動きを監視している暇がない」という方におすすめです。

ちょっとしたスキマ時間（出勤前、通勤中、昼休み、帰宅後など）にパソコンやスマートフォンで取引することが可能なので、手軽に始められる副業に向いています。株式やFXと異なり、土日祝日でもトレードできることも魅力です。

暗号資産取引は、副業禁止規定に抵触しない場合がある

副業を容認する職場が多くなりましたが、依然として禁止されている場合もあるでしょう。しかし、官公庁などであっても、株式投資や不動産投資、書籍の執筆、講演、小規模農業などは、許可されるケースが多く見受けられます。

暗号資産取引も株式投資やFXに準ずる取り扱いがされる可能性が高いので、空き時間に売買してはいかがでしょうか。なお、詳細に関しては、就業規則を確認したうえで勤務先にお問い合わせください。

365日24時間トレードが可能

株式の場合、土日祝日や夜間は基本的に売買できません（売買立会は、午前の取引は9時から11時30分まで、午後の取引は12時30分から15時まで）。また、FXの場合、多くの業者で24時間取引が可能ですが、土日はトレードできないことにご留意ください。

暗号資産の場合、365日24時間売買を行えます。平日の日中にまとまった時間を確保できない方は、土日祝日や早朝・夜間に暗号資産のトレードをすると良いでしょう。

暗号資産取引を開始するまでの流れ

以下は、口座開設から法定通貨の入金、売買までの一般的な流れです。

1. 暗号資産取引所の口座を開設する（必要事項を入力し、本人確認書類を提出）
2. 口座に日本円を入金する
3. 取引画面・ツールを開いて、暗号資産の売買を行う

詳細は、各業者の公式サイトでご確認ください。なお、海外業者で売買することも可能ですが、基本的に外国語表記であり、日本語には対応していません。初心者の場合、金融庁公式サイトの「暗号資産交換業者登録一覧」に掲載されている国内業者を利用することをおすすめします。

暗号資産にかかる税金の計算方法

暗号資産にかかる税金の計算方法は、以下の2種類から選択することが可能です。

• 総平均法
• 移動平均法

税務署に届出をしなかった場合、「総平均法を選択した」とみなされます。移動平均法を選択したいのであれば、3月15日までに税務署に「所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請書」を提出しましょう。なお、選択した計算方法は、3年間は変更できないことにご留意ください。

各方法について詳しく説明します。ご自身に有利な方法を選びましょう。

総平均法

暗号資産の売買による損益は「（売却価格－平均取得単価）×売却枚数」という式で計算され、利益から必要経費や各種控除を差し引いた金額（課税所得額）に税率をかけることで税額が算出されます。

総平均法は、1年間の取引履歴を全部集めて「平均取得価額」を計算する方法です。1年間の暗号資産購入代金を購入数量で割るだけで簡単に平均単価が求まります。

しかし、年末にならないと平均単価が判明しないため、期中において「現時点でどのくらいの所得があるのか」を把握しにくいというデメリットがあることにご留意ください。

移動平均法

移動平均法は、暗号資産の取得が発生する都度、平均取得価額を計算しなおす方法です。期中のどのタイミングにおいても平均単価が明確になり、損益の状況をリアルタイムで把握できます。

ただし、購入するたびに平均単価を計算しなければなりません。取引回数が多い場合や、複数の銘柄を売買している場合は、負担が大きくなるでしょう。

適切に確定申告・納税を行わなかった場合のペナルティ

所得があれば確定申告が必要になりますが、給与所得者（会社員、公務員など）のように勤務先が年末調整を行っている場合は確定申告が不要です。
 

ただし、「年収2,000万円超の給与所得者」や「年収2,000万円以下の給与所得者で、暗号資産によって20万円を超える所得を得た場合」は確定申告をする義務があります。

適正に確定申告・納税しなかった場合、税務調査を受けたうえで、以下に示すペナルティ（追徴課税）を被る可能性があるほか、所得税法違反（脱税）と認定されて刑事罰を科される事例もあるのでご注意ください。

• 無申告加算税
• 過少申告加算税
• 重加算税

それぞれについて詳しく説明します。

無申告加算税

無申告加算税は、無申告者に対して課される附帯税です。正当な理由がなく、期限内に申告しなかった場合、納付するべき税額に対し、原則として15％または20％の税率で課されます。

なお、計算した結果、無申告加算税の金額が5,000円未満になる場合は課されません。

過少申告加算税

過少申告加算税は、期限内に提出した申告書に記載された税額が、本来納めるべき金額よりも少ない場合に課される附帯税です。納付するべき税額に対し、原則として10％または15％の税率で課されます。

ただし、正当な理由がある場合や、自主的に修正申告した場合、附帯税額が5,000円未満になる場合は課されません。

重加算税

重加算税は、無申告加算税や過少申告加算税が課される場合、かつ、税額計算などの基礎となる事実の全部または一部を隠蔽・仮装した場合に課されます。

なお、無申告加算税の場合は、計算の基礎となる税額に対して40％、過少申告加算税の場合は、計算の基礎となる税額に対して35％の税率で課されることにご留意ください。

確定申告に備えて、クリプトマネージで損益計算を自動化しよう

暗号資産のトレードは、365日24時間可能です。ちょっとしたスキマ時間でも売買できるので、副業に向いています。

なお、暗号資産のトレードで所得を得たら、税法に基づいて適正に確定申告・納税を行いましょう。納めるべき税金が発生しているにもかかわらず、確定申告・納税を怠っていた場合、追徴課税を受けたり、刑事罰を科されたりする可能性があるのでご注意ください。

確定申告を行うためには、日頃から取引の記録を作成し、正確に損益を計算しなければなりません。手作業で実施することも可能ですが、計算ミスや転記ミスが発生しやすいので、ITツールで自動化するほうが良いでしょう。

おすすめの損益計算自動化ツールは、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」です。暗号資産の専門知識を有する税理士が開発に携わっており、最新の税法に合わせて随時計算ロジックが改訂されるので安心です。約9,400銘柄に対応しており、国内・海外の主要取引所のデータを取り込めるので、ぜひご活用ください。

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