暗号資産（仮想通貨）投資を検討している方は必見！借金地獄に陥らないための対策を徹底解説

暗号資産（仮想通貨）投資で借金地獄に陥る原因

暗号資産投資で借金地獄に陥る主な原因は、以下の4つです。

• レバレッジ取引で思惑と逆の方向に価格が変動する
• 生活資金を暗号資産投資に使う
• 税金を納付するための資金を手元に残していない
• 借金して暗号資産投資を実施する

それぞれに関して詳しく説明します。

レバレッジ取引で思惑と逆の方向に価格が変動する

暗号資産のレバレッジ取引では、最大で入金した資金の2倍の金額で売買を実施できます（個人の場合）。例えば、100万円の資金を入金した場合、200万円分まで暗号資産を売買することが可能です。そのため、思惑通りの方向に価格が変動した場合は、大きなリターンを得られます。

しかし、思惑と逆方向に価格が変動した場合、入金した資金よりも大きな損失が発生し、借金を抱えることになりかねません。

生活資金を暗号資産投資に使う

生活に必要な資金（食費・家賃・水道料金・電気料金・ガス代など）を投資資金として使ってしまうと、損失が出た場合、生活に支障をきたします。

人間が生存するためには食事や住居などが不可欠です。親などに頼れない境遇の方は、生活費が不足している状況では、借金せざるを得ない状況に陥るかもしれません。

税金を納付するための資金を手元に残していない

暗号資産の売買で所得を得たら、税法に基づいて確定申告・納税しなければなりません。納めるべき税金が発生しているにもかかわらず、申告・納税義務を履行しなかった場合、税務調査を受けて追徴課税されたり、刑事罰を科されたりする場合があります。

納税用の資金を手元に残さず、投資資金として使ってしまうと、納税のために借金せざるを得ない状況に陥る可能性があります。

借金して暗号資産投資を実施する

余剰資金がないにもかかわらず、「利益が出れば借金を返せる」と考え、借金して暗号資産投資に手を出す方がいるかもしれません。

しかし、借金して投資資金を作っても、投資で損失が発生してしまい、返済できずに借金地獄に陥る可能性があります。投資である以上、必ず利益が出るわけではないことを認識しておきましょう。    

過去には「暗号資産投資」を称する詐欺被害に遭って借金を苦に命を絶った事例もある

過去には、「暗号資産投資」と称し、借金して資金を入金するように言葉巧みに誘導して、金銭を騙し取る事件も発生しています。大学卒業後に社会人として働いていた20代女性のAさんは、大学時代の同級生から「暗号資産投資を実施している」と称する詐欺グループを紹介され、借金を背負ったことを苦にして自ら命を絶ちました。

SNS上での勧誘や知人からの紹介があっても、安易に信用してはなりません。暗号資産投資を安全に実施するためには、「金融庁に登録されている暗号資産交換業者」を利用することが重要です。 

暗号資産投資で借金地獄に陥らないための対策

暗号資産投資で借金地獄に陥らないために、以下に示す対策を講じましょう。

• 金融庁に登録されている業者を利用して現物取引のみを実施する
• 生活費や納税に必要な資金は使わない
• 暗号資産投資のために借金しない

それぞれに関して詳しく説明します。

金融庁に登録されている業者を利用して現物取引のみを実施する

金融庁に登録されていない業者・組織は、詐欺などの犯罪行為を実施しているグループの可能性があります。そのため、SNSなどで「暗号資産投資のため」と称して金銭の入金を要求されても断りましょう。借金して、資金を相手に送付してはなりません。

また、レバレッジ取引では思惑と逆の方向に価格が変動すると借金を背負う可能性があるため、初心者は現物取引のみを実施しましょう。

生活費や納税に必要な資金は使わない

借金地獄に陥らないためには、余剰資金の範囲内で暗号資産投資を実施することが重要です。

「生活費を工面するために借金する」「納税するために借金する」といった事態を回避するために、生活費や納税に必要な資金をプールしておきましょう。税金は非免責債権であり、自己破産しても原則として納税義務は免除されません。

暗号資産投資のために借金しない

「借金しても、暗号資産投資で利益が出れば返済できるから問題ない」とお考えの方がいるかもしれません。

しかし、100％勝てる投資手法は存在しません。暗号資産のトレードを実施する際には、損失が出る可能性を認識しておく必要があります。借金地獄に陥らないために、手元にある資金から生活費・納税資金を除外した「余剰資金」の範囲内で投資することを心がけましょう。

暗号資産投資で借金地獄に陥ってしまった場合はどうする？

借金地獄に陥ってしまった場合は、生活を再建するために債務整理を実施しましょう。以下に、債務整理の方法を示します。

• 任意整理：裁判所を通さずに債務者と債権者が直接話し合いを実施し、負担を軽減するために「利息のカット」「返済回数・期間の増加」などを交渉する手続き
• 特定調停：裁判所の調停委員会の斡旋によって債務者と債権者が話し合いを実施し、返済方法などを取り決める手続き
• 個人再生：債務者が債務を分割して返済する計画を立て、債権者の意見などを聴いたうえで裁判所が認めた場合に、残りの債務が免除される手続き（継続的な収入の見込みがあり、住宅ローンを除いた債務額が5000万円以下の方が利用できる）
• 自己破産：支払不能の状態にある場合に、債務者の全財産（家など）を強制的に現金に換えて債権者の債権額に応じて公平に分配し、債務を清算する手続き（破産手続きの後、免責許可を受けることができた場合、残っている借金がゼロになる）

いずれの方法が適しているのかを判断できない場合は、弁護士にご相談ください。また、自力で債務整理する自信がない場合は、弁護士に対応を一任しましょう。

弁護士に依頼する費用を用意できない方は、法テラス（日本司法支援センター）に相談することも選択肢としてご検討ください。収入や資産が一定水準以下である場合、民事法律扶助制度により、弁護士費用を立て替えてもらえます。

暗号資産投資を実施する際はクリプトマネージで管理を自動化しよう

暗号資産投資は、借金地獄に陥らないように余剰資金の範囲内で実施しましょう。また、売買で所得を得た場合は、日々の取引の記録に基づいて損益を計算しなければなりません。

手作業で損益を計算することも可能です。しかし、計算ミスなどのヒューマンエラーが発生しやすく、多大な時間・労力がかかるため、ITツールを導入して損益計算を自動化しましょう。

おすすめのITツールは、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」です。クリプトマネージは、約9,400種類の銘柄に対応しており、主要取引所のデータをスムーズに取り込んで損益計算を実施できます。暗号資産の専門知識を持つ税理士が開発に携わっており、最新の税法を踏まえて随時計算ロジックが改訂される仕組みなので、安心してご活用ください。