暗号通貨（仮想通貨）を用いる分散型自律組織！DAOについて徹底解説

DAO（分散型自律組織）とは？

DAOとは、ブロックチェーン上で自動的に実行されるルールによって、人々が自律的に活動を営み、統治・意思決定することが可能な分散型の（特定の権力者が存在しない非中央集権的な）組織です。

「Decentralized Autonomous Organization」の略で、日本語では「分散型自律組織」と訳されます。歴史的な発展段階によって、DAOは1.0～3.0に区分されます。

DAOの歴史的展開

DAOは、歴史的に「DAO1.0」から「DAO2.0」を経て「DAO3.0」に発展してきました。以下、それぞれに関して詳しく説明します。

DAO1.0

DAO1.0とは、ブロックチェーン上でプロトコルによって自動的に取引が実行される仕組みに基づき、人々が自律的に統治・意思決定する組織形態です。

世界初の暗号資産である「ビットコイン」が誕生してから、しばらくの間、暗号資産保有者コミュニティはDAO1.0の状態でした。「ビットコインキャッシュ」などのハードフォークは、ビットコイン保有者によって非中央集権的に意思決定され、プロトコルに基づいて自律的に実行されました。

DAO2.0

DAO2.0とは、イーサリアムなどのブロックチェーンに備わっている「スマートコントラクト機能」によって、自動的に契約を執行できる組織形態です。スマートコントラクトとは、人間の手を介さずにブロックチェーン上で自動的にプログラム・取引・契約を実行する仕組みです。

スマートコントラクト機能が登場したことにより、多種多様なDApps（分散型アプリケーション）が作られ、ブロックチェーン上で実行されるようになりました。また、DEX（分散型取引所）やDeFi（中央集権的な管理者が存在せず、自動的に実行される分散型金融サービス）といったサービスも誕生しました。 

DAO3.0

DAO3.0とは、暗号資産を「コミュニティの意思決定に参加し、投票する権利」として用いて、分散的・自律的に組織を運営する組織形態です。投票権を得るために必要な暗号資産は、「ガバナンストークン」と呼ばれます。

投票以外の場面では、ブロックチェーン上ではなく、掲示板などでコミュニティの参加者が情報交換し、議論を重ねる仕組みです。プロトコルよりもコミュニティを重視していることが特徴で、近年、DAO3.0の組織形態が普及しつつあります。

DAO3.0の組織形態を活用したプロジェクトの具体例としては、東京都新宿区に所在する「DAO型シェアハウス」が挙げられます。入居者や出資者（トークン保有者）が自律的にシェアハウスの運営に関与することが特長です。

DAOのメリット

DAOという組織形態の主なメリットを3つ示します（以下、DAO3.0を想定）。

• 誰でも対等な立場で参加できる
• 高い透明性を確保できる
• 暗号資産で資金調達が可能

それぞれに関して詳しく説明します。 

誰でも対等な立場で参加できる

従来型の組織形態（会社・各種団体など）では、法律や組織内ルールに基づき、参加者・メンバーの年齢・国籍などに制限が設けられているケースが見受けられます。また、上層部・経営陣とそれ以外のメンバー・従業員には権限に大きな差があり、全員が対等な立場ではありません。

しかし、DAOでは、中央管理者が存在せず、ガバナンストークンを保有していれば、年齢・国籍・性別・人種などとは関係なく、誰もが対等な立場でコミュニティの意思決定に参加できます。

高い透明性を確保できる

従来型の組織形態では、極一部のメンバー（経営者など）しかアクセスできない情報があり、透明性に欠けるケースが見受けられます。そのため、極一部のメンバーの意思のみが反映され、不正が入り込む余地があることは否定できません。

他方、DAOでは、メンバーに対して各種情報が公開されたうえで議論が実施されます。そして、投票の内容などがブロックチェーン上で記録・保存されるため、透明性が高く、不正が未然に防止されることがDAOのメリットです。

暗号資産で資金調達が可能

DAOでは、暗号資産（ガバナンストークン）を発行して資金調達を実施することが可能です。ガバナンストークンには、株式会社における「株式」のような役割があります。取引所に上場された場合、組織のビジョン・方針に賛同し、将来性があると判断した投資家から運営資金を集められます。

ガバナンストークンによる資金調達は、株式による資金調達に比べて、低コストかつシンプルなプロセスであることが特長です。

DAOのデメリット・注意点

DAOには、メリットだけではなく、以下に示すデメリット・注意点もあります。

• 法制度が整備されていない
• 意思決定に時間がかかる場合がある

それぞれに関して詳しく説明します。 

法制度が整備されていない

多くの国・地域では法制度が充分に整備されておらず、DAOという組織は、会社のように「法人」として扱われていません。そのため、契約や取引などに制限があります。また、何らかのトラブルが発生した際、状況によっては個人の責任が問われ、訴訟に発展し、多大な時間的・経済的コストがかかる可能性があります。

ただし、アメリカのワイオミング州では2021年4月に、マーシャル諸島では2022年2月に「DAOに法人格を認める」という内容の法案が承認・可決されました。今後、世界のさまざまな国・地域で、DAOに関する法整備が実施されると、DAOの利活用が進むことが期待されます。

意思決定に時間がかかる場合がある

中央集権的な管理者が存在せず、コミュニティの参加者が対等な立場で組織の意思決定に関与できる仕組みは民主的です。しかし、会社などの中央集権的な組織と比べて、意思決定に時間がかかるケースがあります。

会社の場合、経営者の独断で意思決定できるケースも多く、迅速な判断が求められる局面では有利です。DAOの場合、ガバナンストークン保有者による投票などを実施しなければならず、迅速な意思決定が困難であり、時機を逸する可能性があります。

DAOで用いられる暗号資産（ガバナンストークン）はクリプトマネージで管理しよう

近年、DAOという組織形態が注目され、実際に利活用が開始されています。DAO3.0では、「ガバナンストークン」と呼ばれる暗号資産の保有者が投票を実施し、組織の意思決定が実施される仕組みです。

ガバナンストークンを購入したり、売却したりして所得を得た場合、税法に基づいて確定申告・納税しなければなりません。確定申告に備えて、日々、取引記録を作成し、損益計算を実施してください。手作業で実施することも可能ですが、多大な時間・労力を要し、計算ミスなどのヒューマンエラーも発生しやすいため、ITツールを用いて損益計算を自動化しましょう。

おすすめのITツールは、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」です。DAOで用いられる多種多様な暗号資産（ガバナンストークン）を管理できるので、ぜひご活用ください（対応銘柄は「コイン一覧」のページで検索可能）。