暗号資産（仮想通貨）の確定申告は税理士に丸投げするべき？メリット・デメリットを徹底解説！

暗号資産取引の損益計算は複雑化している

近年、「DeFi」や「ブロックチェーンゲーム」など、多種多様な新しい暗号資産関連サービスが登場し、損益・所得の計算が複雑化しています。

DeFi（Decentralized Finance、分散型金融）とは、中央集権的な金融機関（銀行など）を介さず、ブロックチェーン上で実行される金融サービスです（主にイーサリアムのブロックチェーンのスマートコントラクト機能を用いて実現）。

また、ブロックチェーンゲームとは、暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンを利用したゲームです。通常のオンラインゲームの場合、データはゲーム会社のサーバーで集権的に管理されます。他方、ブロックチェーンゲームでは、データがブロックチェーン上に記録され、ネットワークの参加者によって分散管理され、NFT化されたキャラクターやアイテムなどを売買できるケースもあります。

単純な「暗号資産の売買」のみを実施している場合は、自力で確定申告に対応できるかもしれません。しかし、新しく登場した暗号資産関連サービスを利用して所得を得た場合、「どのように計算すればよいのだろう」と途方に暮れる方もいるでしょう。その場合は、税理士に確定申告の作業を丸投げしてはいかがでしょうか。

暗号資産の確定申告を税理士に丸投げするメリット

暗号資産の確定申告を税理士に丸投げする主なメリットを以下に示します。

• 自力で損益計算を実施せずに済む
• 節税対策に関するアドバイスをもらえる
• 税務調査の対象とされた場合でも安心

それぞれに関して詳しく説明します。 

自力で損益計算を実施せずに済む

損益計算を実施するためには、多大な時間・労力がかかります。知識が不足している場合、ミスすることもあるでしょう。仕事や家事などで忙しい方は、計算する時間を確保できないかもしれません。

しかし、税理士に丸投げすれば、自力で損益計算する手間をかけることなく、正確な確定申告書を作成してもらえます。

節税対策に関するアドバイスをもらえる

自力で確定申告する場合、「経費の計上」や「所得控除・税額控除の適用」などに関して適切に対応できず、多めに税金を納めることになりかねません。

しかし、税理士に丸投げすれば、節税に関するアドバイスを受けられます。自分自身では気が付かなかった方法も教えてもらえる場合があり、より多くの所得金額を圧縮できる可能性があります。

税務調査の対象とされた場合でも安心

万が一、税務調査の対象とされても、税理士によっては同席してくれるケースがあります。暗号資産に詳しい税理士に調査に同席してもらって、税法や判例などを踏まえて税務署の担当者に説明・反論してもらえば、ご自身だけで対応するよりも有利な結果を導き出せるでしょう。

1人で税務調査に対応すると、担当者の質問に対して適切に回答できず、不利な状況に陥る（追徴課税の金額が多くなる）かもしれません。

暗号資産の確定申告を税理士に丸投げするデメリット

暗号資産の確定申告を税理士に丸投げすることには、メリットだけではなく、以下に示すデメリット・注意点もあります。 

• 一定の費用がかかる
• 税理士に渡す資料はご自身で用意しなければならない

それぞれに関して詳しく説明します。

一定の費用がかかる

税理士に確定申告作業を依頼する場合、一定の費用がかかります。個人の場合、5～25万円程度かかるケースが多く見受けられます。

税理士や取引件数・所得金額、追加のオプションの有無などによって依頼費用が異なるため、税理士事務所の公式サイトで詳細をご確認ください。

税理士に渡す資料はご自身で用意しなければならない

「丸投げ」と言っても、ご自身で対応することがゼロになるわけではありません。取引所の売買の履歴データや経費の領収書など、税理士に渡す資料はご自身で用意する必要があります。

税理士に丸投げする場合は、どのような資料を用意するべきなのかを事前に質問しましょう。

暗号資産の確定申告を丸投げする税理士を選ぶポイント

暗号資産の確定申告を丸投げする税理士を選ぶ際は、以下に示す点をチェックしましょう。

• 税制改正に関する最新情報を把握しているか
• 税務調査に同席してくれるかどうか

それぞれに関して詳しく説明します。 

税制改正に関する最新情報を把握しているか

暗号資産の税制は、しばしば改正されるため、最新の法改正について正確に把握しているかどうかをチェックするべきです。税理士が公式ブログやSNSで、どのような発言をしているのかをご確認ください。発言内容から、暗号資産税制に対する理解度を推測できます。

2025年12月26日に閣議決定された「令和8年（2026年）度税制改正の大綱」に、「分離課税を導入する方針」が盛り込まれました。今後、国会で法律（金融商品取引法など）の改正が実施されたうえで、分離課税に移行することが予想されます。丸投げを検討している場合は、分離課税への移行にも対応できるかどうかを見極めましょう。

税務調査に同席してくれるかどうか

万が一、税務調査の対象とされた場合でも、最後まで責任を持って対応してくれるかどうかをご確認ください。「税務調査に対応した結果、追徴課税がゼロになったこと」を公式Webサイト上でアピールしている税理士も見受けられます。

税理士によっては、税務調査への同席を依頼する場合、別途費用がかかることがあります。公式Webサイトを閲覧し、料金体系もチェックしましょう。       

クリプトマネージで暗号資産の売買記録を管理して税理士に確定申告を丸投げしよう

暗号資産の売買などで所得を得たら、税法に基づいて確定申告・納税する必要があります。ただし、近年はDeFiなどの新サービスが増えており、自力で対応するのが難しい場合もあります。その場合は、税理士に確定申告作業を丸投げすることもご検討ください。

税理士に丸投げする場合でも、取引記録はご自身で用意しなければなりません。手作業では多大な時間・労力がかかり、ヒューマンエラーも発生しやすいため、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」で、取引に関する記録を管理しましょう。

「クリプトマネージ」では、約9,400種類の銘柄に対応しており、主要取引所のデータをスムーズに取り込んで損益計算を実施できます。また、売買だけではなく、DeFiなど、新しいサービスにも対応しています。暗号資産の専門知識を持つ税理士が開発に携わっており、税制改正を踏まえて随時計算ロジックが改訂される仕組みなので、ぜひご活用ください。

今なら、完全無料キャンペーンが実施中であり、基本使用料も追加料金もかかりません。1分で完了するので、この機会に会員登録を実施してはいかがでしょうか。