暗号資産（仮想通貨）取引などを実施している方は必見！所得（税金）が発生するタイミングを徹底解説

暗号資産の取引などで所得（税金）が発生するタイミング

暗号資産による所得は、原則として「雑所得」に区分され、ほかの種類の所得（給与所得など）との合計額に、合計所得額に応じた税率をかけて税金（所得税額）が算出されます。以下は、暗号資産の取引などで所得が発生するタイミングです。

• 保有する暗号資産を売却（日本円に換金）したタイミング
• ある銘柄の暗号資産を別の銘柄の暗号資産と交換したタイミング
• 暗号資産で決済して商品を購入したタイミング
• マイニングなどで暗号資産を得たタイミング

それぞれに関して詳しく説明します。 

保有する暗号資産を売却（日本円に換金）したタイミング

保有する暗号資産を売却（日本円に換金）した場合、譲渡価額と譲渡原価の差額から必要経費を差し引いた金額が所得とみなされます。

具体例として、以下の状況を想定しましょう（必要経費は0円）。

• 3月15日に100万円でビットコイン（0.1BTC）を購入した（レートは1BTC＝1,000万円）。
• 9月20日に保有しているビットコイン（0.1BTC）を150万円で売却した（レートは1BTC＝1,500万円）。

このケースでは、150万円－100万円＝50万円が所得となります。

ある銘柄の暗号資産を別の銘柄の暗号資産と交換したタイミング

保有する暗号資産Aを他の暗号資産Bと交換した場合、暗号資産Aの譲渡価額（暗号資産Bの購入価額）と譲渡原価の差額から必要経費を差し引いた金額が所得とみなされます。

具体例として、以下の状況を想定しましょう（必要経費は0円）。

• 3月15日に100万円でビットコイン（0.1BTC）を購入した（レートは1BTC＝1,000万円）。
• 11月20日に保有しているビットコイン（0.1BTC、180万円分）をイーサリアム（3ETH、180万円分）と交換した（レートは1BTC＝1,800万円、1ETH＝60万円）。

このケースでは、180万円－100万円＝80万円が所得となります。

暗号資産で決済して商品を購入したタイミング

保有する暗号資産で決済して商品を購入した場合、暗号資産の譲渡価額と譲渡原価の差額から必要経費を差し引いた金額が所得とみなされます。

具体例として、以下の状況を想定しましょう（必要経費は0円）。

• 3月15日に30万円でビットコイン（0.03BTC）を購入した（レートは1BTC＝1,000万円）。
• 12月10日に保有しているビットコイン（0.03BTC、54万円分）で商品を購入した（レートは1BTC＝1,800万円）。

このケースでは、54万円－30万円＝24万円が所得となります。

マイニングなどで暗号資産を得たタイミング

マイニング・ステーキング・エアドロップなどで暗号資産を得た場合は、取得した時点の市場価格（時価）から必要経費を差し引いた金額が所得とみなされます。なお、ハードフォークで暗号資産を取得した場合は、取得したタイミングでは所得が発生しません。

具体例として、以下の状況を想定しましょう。

• 3月15日に1BTC分のビットコインのマイニングに成功した（レートは1BTC＝1,000万円）。
• マイニングのための経費（機器の購入費や電気代など）は合計で100万円だった。

このケースでは、1,000万円－100万円＝900万円が所得となります。

暗号資産の損益計算の流れ

暗号資産の損益計算は、以下に示す流れで実施します。

• 取引履歴データを収集・作成する
• 1年間の損益を計算する

それぞれに関して詳しく説明します。 

取引履歴データを収集・作成する

取引所で暗号資産を売買・交換した場合や、暗号資産で商品を購入した場合は、取引所のシステムや領収書・決済アプリなどから取引履歴データを収集・記録してください。

マイニングなどで暗号資産を得た場合は、その記録を作成し、保管しておきましょう。 

1年間の損益を計算する

取引所などで暗号資産を売買した場合は、以下に示す方法のいずれかで、平均取得価額を算出しましょう。個人に関しては、税務署に届け出をしない限り「総平均法」を選択したとみなされます。

• 総平均法：1年間の取引全部を集めて合計額を購入数量で除し、平均取得価額を算出する方法 
• 移動平均法：暗号資産の取得が発生する都度、平均取得価額を計算し直す方法

次に、損益の金額は、売却時の価額から平均取得価額を差し引いて計算します。そのうえで、必要経費を差し引いて所得金額を算出し、所得金額に応じた税率をかけて税金（所得税額）を計算しましょう。

暗号資産で一定金額以上の所得を得た場合は確定申告しなければならない

給与所得者（年間収入金額2,000万円以下）は、暗号資産で20万円を超える所得を得た場合、確定申告しなければなりません。

年間収入金額が2,000万円を超える給与所得者や、事業所得者に関しては、副業として暗号資産の取引を実施して所得を得た場合、暗号資産による所得の金額にかかわらず、確定申告書の雑所得欄に金額を記入する必要があります。

納付するべき税金が発生しているにもかかわらず、確定申告・納税の義務を履行しなかった場合、税務調査を受けて追徴課税されたり、刑事罰を科されたりする可能性があるのでご注意ください。

ほかの区分の所得との損益通算や繰越控除は実施できない

暗号資産によって得た雑所得は、ほかの区分の所得（給与所得・事業所得など）との損益通算を実施できません。また、翌年以降に赤字を繰り越すこと（繰越控除）も不可能です。

以上は2026年1月時点の税法に基づく説明であり、今後、改正される可能性もあるため、定期的に金融庁・国税庁などの公式サイトで最新情報をチェックしましょう。

暗号資産による所得が発生するタイミングを正確に把握してクリプタクトで損益・税金の計算を効率化しよう

暗号資産の取引などを実施するのであれば、所得が発生するタイミングを正確に理解しておきましょう。所得は、「暗号資産の売却（日本円への換金）」「ほかの暗号資産との交換」「暗号資産を用いた決済（商品購入）」「マイニングなどによる取得」といったタイミング・条件で発生します。

所得を得た場合は、税法に基づいて確定申告・納税しなければなりません。納めるべき税金が発生しているにもかかわらず、確定申告・納税の義務を履行しなかった場合、追徴課税を受けたり刑事罰を科されたりする可能性があるので、日々、取引などに関する記録を作成し、その記録に基づいて損益計算を実施し、確定申告・納税してください。

損益計算は手作業で実施することも可能です。しかし、多大な時間・労力がかかり、計算ミスなどのヒューマンエラーも発生しやすいため、ITツールで損益計算を自動化し、税金の計算を効率化しましょう。

おすすめのITツールは、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」です。売買だけではなく、マイニングなどのデータにも対応しているので、ぜひご活用ください。