暗号資産（仮想通貨）を現金化する方法とは？手数料や税金についても詳しく解説！

暗号資産（仮想通貨）を現金化する方法

ビットコインなどの「メジャー」な暗号資産に関しては、一部の店舗（例えば、ビックカメラ）において支払いの手段として、そのまま利用できます。しかし、「マイナー」な暗号資産に関しては、決済手段としては利用できない場合が多いため、以下に示す方法で現金化することも検討しましょう。

• 販売所で現金化する
• 取引所で現金化する
• 暗号資産ATMで現金化する
• 個人間取引で現金化する

各方法に関して詳しく説明します。 

販売所で現金化する

販売所とは、暗号資産交換業者が取引相手となって暗号資産を売買（日本円と交換）する仕組みです。

販売所では、暗号資産交換業者が指定した価格で暗号資産を売却することを求められます。そのため、割安な価格で現金化することを余儀なくされる可能性があります。

取引所で現金化する

取引所とは、一般の利用者同士で暗号資産を売買する仕組みです。「暗号資産と法定通貨（日本円）の交換」が可能な取引所に関しては、暗号資産交換業者が運営しています。なお、「暗号資産同士の交換（ある銘柄と別の銘柄の交換）」のみに対応した取引所に関しては、中央管理者が存在しない「分散型取引所」という形態もあります。

取引所においては、暗号資産交換業者が価格を指定するわけではありません。売りたい人と買いたい人の数（市場原理、需給）で売買価格が決まり、売りたい人が多ければ取引価格が低下し、買いたい人が多ければ上昇します。 

暗号資産ATMで現金化する

設置されている地域が限定されていますが、暗号資産ATMで暗号資産を日本円に交換（現金化）することも可能です。

2026年2月下旬時点の日本国内では、株式会社ガイアが東京に2台、大阪に1台の暗号資産ATMを設置しています。パスポートかマイナンバーカードがあれば事前登録なしでスムーズに現金化できるので、近隣に住んでいる方は、利用を検討してはいかがでしょうか。

個人間取引で現金化する

家族・友人・知人などと対面で個人間取引して、暗号資産を現金化する方法もあります。

インターネット上で取引相手を探して非対面で売買することも可能ですが、詐欺被害に遭うリスクがあるため、信頼できる人物かどうかを慎重に見極めましょう。

個人情報を教えると誘拐などの重大犯罪に巻き込まれるおそれがあるため、不審に感じる点がある場合は氏名・住所などを伝えてはなりません。海外では「暗号資産を大量に保有していることを知られた人物が、強奪することを目的として暴力を振るわれる事例」が増加しているのでご注意ください。

暗号資産を現金化する際には手数料がかかる場合が多い

家族・友人・知人と取引する場合は、手数料なしで現金化できることも多いでしょう。しかし、それ以外の方法で現金化する際には、一定の手数料が発生することが一般的です。

販売所や取引所の場合、業者によって金額が異なるものの、原則として出金手数料や取引手数料などの各種手数料がかかります。株式会社ガイアが設置している暗号資産ATMで現金化する場合も、所定の手数料を支払わなければなりません。

取得時よりも価格が上昇している状況で現金化すると差額が所得とみなされる

取得時よりも価格が上昇しているタイミングで暗号資産を現金化（日本円に交換）すると、差額から必要経費を差し引いた金額が「所得（原則として雑所得に区分）」とみなされます。以下のケースについて、どのくらいの所得が発生するのかをシミュレーションします。

• マイニングで獲得した1BTCのビットコインを1,700万円で売却した。
• 必要経費（マイニングを実施するための機材の購入費用や電気代など）の合計額は100万円だった。

この場合、暗号資産の現金化によって発生した所得は、1,700万円－100万円＝1,600万円です。  

暗号資産の現金化で所得を得たら、税法に基づいて確定申告・納税しなければならない

暗号資産の現金化で所得を得た場合は、税法に基づいて確定申告・納税しなければなりません。年収2,000万円以下の給与所得者で、暗号資産の現金化による所得が20万円以下であれば、税務署への確定申告は不要ですが、自治体への住民税の申告は必要です。

2026年2月下旬時点の税制では、原則として暗号資産による所得は「雑所得」に区分されます。そして、雑所得以外の所得（給与所得など）と合算した金額に基づいて所得税額を算出する「総合課税」の対象とされ、課税される所得金額が増加するほど税率が上昇する仕組み（累進課税）です。

納めるべき税金が発生しているにもかかわらず、確定申告・納税の義務を履行しなかった場合、税務調査を受けて追徴課税されたり、刑事罰を科されたりする可能性があるのでご注意ください。

なお、2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」において、暗号資産の所得については、「ほかの所得と分離して20％（所得税15％、個人住民税5％）の税率で課税する仕組み（分離課税）に移行する方針」が示されています。この方針は、金融商品取引法などの改正を前提としたものなので、国会の審議を見守りましょう。

ただし、改正法施行日の属する年の翌年の取引から適用される予定とされているため、少なくとも2026年に関しては、従来と同じように税額を計算しなければなりません。 

暗号資産を現金化するのであれば、「クリプトマネージ」で管理しよう

暗号資産を現金化（日本円に交換）して所得を得た場合、税法に基づいて確定申告・納税の義務を履行しなければなりません。そのためには、日々、取引の記録を正確に作成し、その記録を踏まえて損益を計算する必要があります。

手作業で損益計算を実施することも可能ですが、多大な時間・労力がかかり、ヒューマンエラーも発生しやすいため、ITツールで自動化しましょう。

おすすめのITツールは、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」です。暗号資産の専門知識を有する税理士が開発に携わっており、最新の税法に合わせて随時計算ロジックを自動改正する仕組みなので、安心してご利用いただけます。

「クリプトマネージ」は、ビットコイン・イーサリアムといったメジャーな銘柄からマイナーな銘柄に至るまで約9,400種類の暗号資産に対応しており、国内外の主要取引所のデータをスムーズに取り込めます。手元のウォレットのデータも手動で対応可能なので、ぜひご活用ください。

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