「暗号資産（仮想通貨）取引はやめとけ」と言われる理由は？リスクを低減しながら利益を得る方法なども紹介！

「暗号資産（仮想通貨）取引はやめとけ」と言われる理由

以下は、「暗号資産取引はやめとけ」と言われる主な理由です。

• 値動き（ボラティリティ）が大きいから
• 取引所がサイバー攻撃を受けて暗号資産を盗まれた事例があるから
• 暗号資産の仕組み・技術を理解することが難しいから
• 詐欺的な怪しいプロジェクトが存在するから
• 現行税制では累進課税で多額の税金を納めなければならない場合があるから

それぞれについて詳しく説明します。

値動き（ボラティリティ）が大きいから

暗号資産は、株式・ETF・FXなどに比べて値動き（ボラティリティ）が大きい傾向が見受けられます。

思惑と反対方向に急激に価格が動くと大きな損失を被る可能性があるため、リスクを嫌う方は「やめとけ」と言うことがあるかもしれません。

取引所がサイバー攻撃を受けて暗号資産を盗まれた事例があるから

過去に取引所がサイバー攻撃を受け、多額の暗号資産が盗まれた事例があります。国内・海外を問わず、利用者数が多い主要取引所でも発生しています。

そのようなニュースを見聞きし、「暗号資産取引はやめとけ」と言う方もいるでしょう。

暗号資産の仕組み・技術を理解することが難しいから

暗号資産では、「ブロックチェーン」「スマートコントラクト」「マイニング」「ステーキング」など、日常生活で見聞きする機会が少ない仕組み・技術が用いられています。

仕組み・技術を正確に理解できないことが原因で、「やめとけ」と忠告してくる方もいるかもしれません。

詐欺的な怪しいプロジェクトが存在するから

暗号資産には無数の銘柄があり、詐欺的な怪しいプロジェクトも紛れ込んでいる可能性はあります。

詐欺的なプロジェクトを見聞きして、家族や友人が被害に遭わないように「やめとけ」と忠告してくるケースもあるでしょう。

現行税制では累進課税で多額の税金を納めなければならない場合があるから

現行の税制では、暗号資産の売買などで得た所得は原則として「雑所得」に区分されます（状況によっては「事業所得」に区分）。そして、総合課税の対象としてほかの所得と合算され、そこから所得控除を差し引いた金額（課税所得額）に税率をかけることで所得税額が算出されます。

累進課税が採用されており、課税所得額が増大すると税率も上昇するため、売買などで大きな所得を得た場合には多額の所得税を納めなければなりません。他方、株式などで得た所得は、分離課税の対象で税率が一定です。

現状では税制面で不利であるという事情を考慮して、「暗号資産取引はやめとけ」と言う方もいるかもしれません。ただし、近い将来、暗号資産で得た所得に対しても分離課税が導入される見込みです（詳細は後述）。

「やめとけ」と言われても、暗号資産取引にはメリットがある

暗号資産取引にリスク・懸念材料があることは事実であり、家族などから「やめとけ」と言われることがあるかもしれません。しかし、後述する対策を講じれば、リスクを低減して安全に取引が可能です。

暗号資産取引には、以下に示すようにさまざまなメリットがあります。近い将来、税制改正（分離課税の導入）も実施される見込みなので、取引を検討してはいかがでしょうか。

• 思惑通りに価格が動けば、大きな利益を得られる場合がある
• 24時間365日いつでも取引できる
• 購入した暗号資産を決済や海外送金で利用できる
• 「令和8年度税制改正の大綱」で分離課税を導入する方針が示されている

それぞれに関して詳しく説明します。

思惑通りに価格が動けば、大きな利益を得られる場合がある

株式や外国為替に比べて、暗号資産のボラティリティは大きい傾向があります。値動きが激しく、暗号資産取引はハイリスク・ハイリターンです。

暗号資産の取引では、思惑通りに価格が動いた場合、短期間で多大な利益を得られる可能性があります。

24時間365日いつでも取引できる

株式の場合、取引が可能な時間帯は原則として平日の日中のみです。FXの場合、原則として24時間取引が可能ですが、土曜日・日曜日は取引できません。

他方、暗号資産の場合は、原則として24時間365日いつでも取引が可能です（メンテナンスの時間帯を除く）。仕事や家事で多忙な方でも、早朝・深夜・休日など、スキマ時間に取引できることが魅力です。

購入した暗号資産を決済や海外送金で利用できる

株式などを保有していても、そのままでは決済手段として利用できません。ショッピングする際には、日本円に換える必要があります。しかし、暗号資産の場合、日本円に換えなくても、実店舗やECサイトで商品を購入する際の決済手段として活用できます。

また、比較的低い手数料でスピーディーに海外送金できることも暗号資産の魅力です。銀行口座から海外送金する場合、多額の手数料がかかるうえ、着金するまでに長い時間がかかることがあります。

「令和8年度税制改正の大綱」で分離課税を導入する方針が示されている

現行の税制では、暗号資産による所得は総合課税の対象で、大きな所得を得た場合は累進課税によって税率が上昇し、多額の所得税が課されることがあります。

しかし、「令和8年度税制改正の大綱」によると、金融商品取引法などの改正を前提に、「分離課税を導入して所得税の税率を一律15％にする方針」が示されています。近い将来、株式などに比べて税制面で不利な状況が改善される見込みです。国会の審議状況や金融庁の公式Webサイトなどをチェックし、情報収集に努めましょう。

リスクを低減して安全に暗号資産取引を実施する方法

以下は、リスクを低減して安全に暗号資産取引を実施するための方法です。

• 余剰資金の範囲内で売買する
• 金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用する
• 事前に各銘柄の仕組み・技術を把握する

それぞれについて詳しく説明します。

余剰資金の範囲内で売買する

暗号資産はボラティリティが大きいため、思惑と反対の方向に価格が動いた場合、多大な損失を被る可能性があります。

失っても生活に支障をきたさない「余剰資金」の範囲内で取引することを心がけてください。また、暗号資産投資の初心者は、レバレッジ取引は避けて、現物取引を選択しましょう。現物取引であれば、入金額を超える損失が発生しないため、借金を背負うリスクがありません。

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用する

海外の取引所で売買することは、違法ではありません。ただし、取引所を装ったフィッシング詐欺の被害に遭う可能性もゼロではないため、暗号資産取引の初心者には、金融庁に登録された暗号資産交換業者の取引所で売買することをおすすめします。国内業者であれば、詐欺的な怪しい銘柄は取り扱われていないため、安心・安全です。

なお、国内業者であっても、過去にサイバー攻撃を受けて暗号資産が盗まれた事例があります。売買せずに長期間保有し続ける場合は、手元のウォレットで保管することも選択肢としてご検討ください。

事前に各銘柄の仕組み・技術を把握する

暗号資産を売買する場合は、事前に各銘柄のプロジェクトの公式Webサイトを閲覧したり、ホワイトペーパーに目を通したりして、どのような仕組み・技術が用いられているのかを把握してください。

ただし、英語で記載されているケースが多く、日常生活で接する機会がない概念・用語が頻出します。語学力に自信がない方は、生成AIツールなどで翻訳・要約しましょう。

暗号資産取引で安定的に利益を得るためのポイント

暗号資産取引で利益を安定的に得たい場合は、以下の点を意識することが重要です。

• 売買するタイミングや銘柄を分散させる
• インフルエンサーなどの主張・意見を鵜呑みにしない

それぞれに関して詳しく説明します。

売買するタイミングや銘柄を分散させる

一度に大量に売買すると、チャート上の高値付近で購入したり、安値付近で売却したりする可能性があるため、少量ずつ購入・売却しましょう。売買のタイミングを分散させれば、高値掴みや安値での売却を防止できます。自動積立機能を活用することも選択肢としてご検討ください。

また、さまざまな銘柄に分散投資することも重要です。特定の銘柄のみに投資対象を絞り込むと、その銘柄が何らかの理由で市場の信認を失った際に、大きな損害を被る可能性があります。しかし、多様な銘柄に投資していれば、1つの銘柄が市場の信認を失って値下がりしても、それ以外の銘柄による利益でカバーできます。

インフルエンサーなどの主張・意見を鵜呑みにしない

各種SNSや動画配信・共有サイトにおいて、インフルエンサーなどが特定の銘柄に関して肯定的な意見を述べている様子を見かけたり、購入をすすめられたりすることがあるかもしれません。しかし、主張・意見を鵜呑みにすると、怪しい銘柄を購入してしまう可能性があるのでご注意ください。

暗号資産取引を実施する場合は、事前に各銘柄のホワイトペーパーに目を通しましょう。また、暗号資産交換業者や業界団体（一般社団法人日本暗号資産等取引業協会および一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会）の公式Webサイトの情報をチェックしたうえで、投資するかどうかを総合的に判断することが重要です。

暗号資産取引で所得を得たら、税法に基づいて確定申告・納税しよう

近年、国税庁は、AIツールなどを活用して税務調査を強化している可能性があります。2025年12月に国税庁が公表した「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、2024年度には暗号資産を含むインターネット取引等を行う個人に対して613件の税務調査が実施されました。1件あたりの申告漏れ所得金額は2,538万円で、申告漏れ所得金額の総額は156億円、追徴税額の総額は46億円です。

暗号資産取引で所得を得たら、税法に基づいて適正に確定申告・納税を行わなければなりません。

取引に関する記録の作成・保存が不可欠

確定申告・納税の義務を履行するためには、暗号資産取引による損益を計算したうえで、所得金額や納税額を算出しなければなりません。日々、取引に関する記録を作成し、紛失したり汚損したりしないように保存しておく必要があります。なお、2018年以降、国内取引所では「年間取引報告書」の交付を受けられます。

手作業で損益計算を行うことも可能ですが、多大な時間・労力を要し、ミスも発生しやすいため、ITツールで自動化することもご検討ください。

確定申告が不要なケースもある

年収2,000万円以下の給与所得者で、暗号資産などで得た副業所得が20万円以下の場合、税務署への確定申告は不要です。

ただし、確定申告が不要な場合でも、自治体に対して住民税の申告は行わなければなりません。住民税の申告用紙は、税務担当部署の窓口で入手できるほか、自治体の公式Webサイトからダウンロードすることも可能です。

確定申告・納税の義務を履行しなかった場合のペナルティ

納めるべき税金が発生しているにもかかわらず、期限までに確定申告・納税しなかった場合、無申告加算税が課される可能性があります。税額を過少に申告して納税した場合は、過少申告加算税が課されることがあります。「仮装・隠蔽した」と認定された場合には、重加算税が課されるため、ご注意ください。

また、納期限からの経過日数に応じて延滞税も課されるほか、所得税法違反などで刑事罰を科されるケースも見受けられるため、税法に基づいて期限までに適正に申告・納税しましょう。

加算税の税率を下表にまとめました。なお、税務調査前に期限後申告・修正申告した場合は、税率が軽減されることがあります。

延滞税は、納期限翌日から納付日までの日数に応じて、下表に示す割合で課されます。

延滞税特例基準割合とは、前々年9月～前年8月の各月における銀行の新規短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た数値に年1％を加算した割合です。

詳細は、国税庁公式Webサイトでご確認ください。不明な点がある場合は、自己判断するのではなく、税務署や税理士に質問・相談しましょう。

「やめとけ」と言われても取引するのであれば、「クリプトマネージ」で暗号資産を管理しよう

家族などから「暗号資産取引はやめとけ」と言われることがあるかもしれません。しかし、さまざまな対策を講じれば、リスクを低減しながら利益を得ることは可能です。

暗号資産取引を実施するのであれば、日々、売買などに関する記録を作成し、それに基づいて損益を計算しましょう。そして、税法に基づいて確定申告・納税の義務を履行してください。損益計算は手作業でも可能ですが、多大な時間・労力を要し、ミスも発生しやすいため、ITツールで自動化しましょう。

おすすめのツールは、株式会社イー・ラーニング研究所が提供する「クリプトマネージ」です。国内・海外の主要取引所の売買データをスムーズに取り込めるほか、手元のウォレットで保管している暗号資産データにも対応可能です。

「クリプトマネージ」の開発には、暗号資産に関する知識を有する税理士が携わっています。最新の税法を踏まえて随時計算ロジックが自動改訂される仕組みなので、安心してご利用いただけます。今なら完全無料キャンペーンを実施しているため、基本使用料も追加料金もかかりません。この機会に利用登録を検討してはいかがでしょうか。