ビットコイン価格はなぜ上がる？歴史的経緯を踏まえて理由を解説！

ビットコインとは？

ビットコイン（Bitcoin）とは、「Satoshi Nakamoto（サトシ・ナカモト）」と称する匿名の人物またはグループが開発した世界初の暗号資産で、最も活発に売買されている銘柄の一つです。

ビットコインでは、ブロックチェーン技術によって中央管理者の介在なしに二重取引やデータの改ざんが防止されており、コンセンサスアルゴリズムとしてProof of Work（プルーフ・オブ・ワーク）が採用されています。新たなビットコインはマイニングによって生成される仕組みであり、法定通貨（日本円・米ドルなど）とは異なり、発行者は存在しません。

ビットコインの歴史

以下では、2017年末の「暗号資産バブル」までの時期と、バブル崩壊後の時期に分けて、これまでの歴史を振り返ります。

ビットコインの誕生から2017年末の暗号資産バブルまで

ビットコインは、2009年に誕生（最初のブロックが生成）しました。当初は一部の愛好家の間でマイニングが実施されているだけの状態であり、価値はほぼゼロでした。

2010年に世界初のビットコイン取引所「BitcoinMarket.com」がサービスを開始し、マイニングだけでなく取引参加者（取引を行う人）も増えました。その後、ビットコイン取引所「Mt.Gox」の知名度が高まり、少しずつ価格が上昇していきましたが、2011年にMt. Goxがハッキングを受け、大きく暴落しました。

その後、しばらく価格が低迷していましたが、2013年頃から上昇トレンドに転じ、2017年末には「暗号資産バブル」と形容される状態に至りました。この時期に、「ビットコインキャッシュ」などが、ビットコインのブロックチェーンからハードフォーク（分岐）する形で誕生しました。 

暗号資産バブル崩壊から2026年1月現在に至るまで

2018年初頭に暗号資産バブルがはじけ、しばらく価格が低迷します。しかし、2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を経て、2021年頃から価格が急激に上昇し、2017年末のバブル時の高値を更新しました。

その後、短期的には下落する局面もありますが、長期的にはビットコイン価格は上昇している状態であり、最高値を更新し続けています。なお、2026年1月時点におけるビットコイン価格は、1,300万円台～1,500万円台の水準を推移しています。

ビットコイン価格はなぜ上がる？

以下は、ビットコイン価格が上がる主な理由・原因・背景事情です。

• 発行量に上限がある
• 官民における利活用の増加
• ビットコインETFの承認
• 分離課税への移行

それぞれに関して詳しく説明します。 

発行量に上限がある

ビットコインの発行総量は、あらかじめ「2,100万BTC」と決められており、次第に新規発行量が減少していく仕組みです。

法定通貨の場合は、発行量の上限がありません。そのため、次第に1通貨あたりの価値が低下する可能性があります。他方、ビットコインの場合は、無制限に発行されないため、1BTCあたりの価値が次第に上昇していくことが期待されます。

官民における利活用の増加

近年、世界各国の政府や民間企業でビットコインの利活用が拡大していることも、価格が上昇する要因です。アメリカなど、いくつかの国家では、「ビットコイン準備金制度」が創設（または、創設に向けた議論が加速）しています。

日本では、政府によるビットコインの利活用は現時点では見受けられませんが、民間企業の活用事例が増加しています。例えば、家電量販店の「ビックカメラ」やフリマアプリの「メルカリ」ではビットコインによる決済が可能です。 

ビットコインETFの承認

ビットコインETFがアメリカで承認され、数多くの証券会社で取り扱われています。そして、ETFを購入する機関投資家が暗号資産市場に参入したため、ビットコイン価格が上昇する要因となっています。

日本では、2026年1月時点ではビットコインETFは承認されておらず、証券会社での取り扱いはありません。ただし、将来的には日本でもビットコインETFを売買できる時代が到来する可能性があるので、動向を注視しましょう。 

分離課税への移行

これまでの日本では、ビットコインなどの暗号資産で得た所得は、ほかの所得（給与所得など）と合算した金額に基づいて税金を計算する「総合課税」の対象とされ、所得が増えるほど税率が上昇する「累進課税」が適用されてきました。

しかし、2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」で「分離課税に移行する方針」が示されているため、近い将来、分離課税に移行することが予想されます。分離課税に移行すれば、税金の負担が減るため、取引する人口が増加し、ビットコイン価格が上昇することが期待されます。

ビットコインで所得を得た場合は確定申告・納税しよう

ビットコインの売買やマイニングで利益（所得）を得たら、税法に基づいて確定申告・納税する必要があります。ただし、収入2,000万円以下の給与所得者（会社員など）に関しては、暗号資産による所得が20万円以下の場合、確定申告が不要です。

2026年1月時点では総合課税とされていますが、「令和8年度税制改正の大綱」において、「金融商品取引法の改正を前提に分離課税に移行する方針」が示されています。以下は、具体的な文言です。

また、大綱には、「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日以後に行う特定暗号資産の譲渡など」に対して適用する方針も記載されています。すなわち、2026年中に改正法が施行された場合は2027年から、2027年中に改正法が施行された場合は2028年から分離課税が適用されることが予想されます。

2026年に暗号資産で得た所得に関しては、従来と同じように、総合課税で税額を計算しなければなりません。

ビットコイン取引の損益計算を自動化するなら「クリプトマネージ」

ビットコインを売買するのであれば、確定申告に備えて、日々、取引の記録を作成し、記録に基づいて損益計算を実施する必要があります。手作業で実施することも可能ですが、多大な時間・労力がかかり、ミスも発生しやすいため、ITツールを活用して損益計算を自動化しましょう。

おすすめのITツールは、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」です。国内・海外の主要取引所のデータに対応しており、税理士が開発に携わっているので安心です。今なら、完全無料キャンペーンにより、基本使用料も追加料金もかかりません。1分で完了するので、ぜひ会員登録をご検討ください。