暗号資産（仮想通貨）の税金はヤバい？そのように言われる理由を詳しく解説！

暗号資産（仮想通貨）で所得を得たのに税金を納めない状態はヤバい

暗号資産の売買などで所得を得た場合、原則として、税法に基づいて確定申告・納税しなければなりません。確定申告・納税の義務を履行しない場合、さまざまなペナルティを受ける可能性があります。

ただし、年収2,000万円以下の給与所得者で、暗号資産などによる副業所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要です（住民税の申告は必要）。

確定申告・納税の義務を履行しなかった場合のペナルティ

納めるべき税金が発生しているにもかかわらず、確定申告・納税をしなかった場合（または、本来よりも少ない金額で申告・納税した場合）、税務調査を受けたうえで加算税や延滞税を課されたり、所得税法違反などで刑事罰を科されたりする可能性があります。

近年、国税庁は、暗号資産で得た所得に関連した税務調査を強化している可能性があります。「放置していても（過少に申告・納税しても）大丈夫だろう」とは考えずに、税法に基づいて適正に確定申告・納税を行いましょう。

暗号資産で得た所得に課される税金を計算する際の税率がヤバい

暗号資産の売買やマイニングなどで得た所得は、原則として「雑所得」に区分されます（事業規模の場合は「事業所得」に区分）。現行の税制では、暗号資産で得た所得は総合課税の対象です。合計所得金額（雑所得・事業所得・給与所得などの合計）から所得控除を差し引いた「課税所得額」に税率をかけて所得税額が算出されます。

日本の所得税は累進課税制度であり、課税所得額が増大するほど所得税率も上昇します。所得税率は最大45％で、住民税なども合算すると税率が最大で55％を超えるため、この税負担の重さはしばしば課題として挙げられます。

「令和8年度税制改正の大綱」で、分離課税を導入する方針が示されている

「令和8年度税制改正の大綱」において、金融商品取引法などの改正を前提に、暗号資産(金融庁が取り扱う銘柄に限る)で得た所得に対して分離課税を導入する方針が示されています。

具体的には、改正法が施行された年の翌年から、ほかの所得と分離して一律20％（※2037年までは復興特別所得税が加算され実質20.315%）の税率で課税される見込みです。一定金額以上の所得を得ている方の場合、分離課税の導入によって税金の負担が軽減される可能性があります。最新の情報を把握するために、国会の審議状況や金融庁公式Webサイトを定期的にチェックしましょう。

利益を得たとみなされるタイミング・条件が多種多様でヤバい

以下は、暗号資産で利益を得たとみなされる主なタイミング・条件です。なお、利益から必要経費を差し引いた金額が所得です。

• 暗号資産を売却して日本円を得た場合
• 別の銘柄と交換した場合
• 暗号資産を決済手段として用いて商品を購入した場合
• マイニングなどで暗号資産を得た場合

それぞれについて詳しく説明します。

暗号資産を売却して日本円を得た場合

保有している暗号資産を、取得時点よりも値上がりしているタイミングで売却して日本円を得た場合、差額が利益とみなされます。

例えば、レートが「1BTC＝800万円」のタイミングでビットコイン1BTCを購入し、「1BTC＝1,000万円」のタイミングで1BTCを売却した場合、差額の200万円が利益です。

別の銘柄と交換した場合

ある暗号資産を、取得時点の価格よりも値上がりしているタイミングで別の銘柄に交換した場合、差額が利益とみなされます。

例えば、レートが「1BTC＝700万円」のタイミングでビットコイン1BTCを購入し、「1BTC＝800万円」のタイミングで全量をイーサリアムに交換した場合、差額の100万円が利益です。

暗号資産を決済手段として用いて商品を購入した場合

取得時点よりも値上がりしているタイミングで、暗号資産を決済手段として用いて商品を購入した場合、差額が利益とみなされます。

例えば、レートが「1BTC＝700万円」の際にビットコイン0.1BTC（70万円相当）を取得し、「1BTC＝1,000万円」の際に0.1BTC（100万円相当）を用いて商品の購入代金を支払った場合、差額の30万円が利益です。

マイニングなどで暗号資産を得た場合

マイニング・ステーキングなどで暗号資産を得た場合は、取得時点における市場価格が利益とみなされます。所得は、利益から必要経費（機器の購入費用や電気代など）を差し引いた金額です。

なお、ハードフォークで暗号資産を得た場合は、取得時点では取引相場が存在しないため、利益がゼロとみなされます。その後に売却したり、別の銘柄と交換したり、決済手段として利用したりした場合は、利益が発生します。

確定申告・納税するうえで不可欠な損益計算の負担がヤバい

税額を算出するためには、暗号資産の売買などで生じた損益を正確に計算する必要があります。手作業で損益計算を行うと、ミスが発生しやすく、多大な時間・労力を要します。負担を軽減し、正確かつ迅速に損益計算を行うために、ITツールによる自動化を検討しましょう。

暗号資産の売買などによる損益は、譲渡額から取得価額を差し引くことで計算できます。取得価額の算出方法（評価方法）としては、総平均法と移動平均法のいずれかを選択可能です。なお、「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出しなかった場合は、「総平均法を選択した」とみなされます。移動平均法を選択する場合は、税務署に届出書を提出してください。

以下では、総平均法および移動平均法がどのような方法なのかを説明します。

総平均法

総平均法とは、1年間の暗号資産の合計取得金額を合計数量で割って平均取得単価を算出する方法です。

計算プロセスがシンプルで、移動平均法に比べて手間がかからないことが魅力です。ただし、期末になるまで損益を正確に把握できません。

移動平均法

移動平均法とは、暗号資産を取得する都度、取得単価を更新する方法です。

計算プロセスが煩雑で、総平均法に比べて手間がかかります。しかし、期中でも、リアルタイムで損益を正確に把握できることが魅力です。

「クリプトマネージ」を活用すれば、暗号資産の損益計算を自動化できる

暗号資産の売買などで所得を得たにもかかわらず、確定申告・納税をしない場合、追徴課税を受けたり、刑事罰を科されたりする可能性があります。

このようなリスクを避けるためにも、税法に基づいて適正に確定申告し、期限までに税金を納めましょう。そのためには、日々、取引の記録を作成し、記録を踏まえて損益計算を行わなければなりません。手作業で行うことも可能ですが、多大な時間と労力がかかり、ミスも発生しやすいため、ITツールで自動化しましょう。

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