ビットコインに、なぜ価値があるのか？技術・仕組みを踏まえて、理由を徹底解説！

ビットコインとは

ビットコインとは、「Satoshi Nakamoto（サトシ・ナカモト）」と称する人物（またはグループ）が2008年に公表した論文に基づいて2009年1月に誕生した世界初の暗号資産です。時価総額が1位の銘柄であり、世界中の人々が活発に売買・利用しています。

近年、国によってはビットコインETFが承認されており、証券会社で売買できるほか、ビットコインを決済手段として用いて商品を購入することが可能な実店舗やECサイトも存在します。

法定通貨や電子マネーとの違い

法定通貨（日本円・米ドル・ユーロなど）は、中央銀行などが発行・管理しています。また、電子マネーなど、法定通貨建ての決済手段は企業が管理・発行する仕組みです。いずれも、中央集権的な管理者・発行者が存在します。

それに対し、ビットコインなどの暗号資産は、ブロックチェーン技術で分散管理されます。新規ビットコインはマイニングによって産出される仕組みであり、中央集権的な管理者・発行者は存在しません（詳細は後述）。

ビットコインで用いられている技術・仕組み

ビットコインは、以下に示す技術・仕組みによって成り立っています。

• ブロックチェーン
• マイニング

それぞれについて詳しく説明します。

ブロックチェーン

ブロックチェーンとは、分散型台帳技術の一種で、トランザクション（取引）データのかたまり（ブロック）をチェーン状につなげてP2Pネットワークの参加者によって分散管理する技術です。

あるノード（P2Pネットワークに参加している個人・企業などのコンピューター）がサイバー攻撃を受けて停止した場合でも、攻撃されていないノードによってブロックチェーン全体は正常に機能し続け、中央集権的な管理者の存在なしで取引の正確性が保たれます。

ブロックチェーン上の記録を書き換えるには、対象となるブロック以降についても計算をやり直す必要があるため、極めて困難です。

他方、特定の個人・企業などが中央集権的に運営しているサービスの場合、データを管理しているサーバーがサイバー攻撃されると、サービス停止を余儀なくされたりデータが改竄されたりすることがあります。

マイニング

マイニングとは、未承認の取引をまとめたブロックについて計算作業を行い、新しいブロックをブロックチェーンに追加するための作業です。マイナーは、報酬として新規に発行されるビットコインや取引手数料を受け取ります。なお、新しいブロックを追加するために計算作業を行う仕組みは、「プルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work）」と呼ばれます。

マイニングで対価・報酬を受け取るためには、高性能なコンピューターを用意する必要があります。2026年時点では、企業が高性能なマシンを用意して組織的にマイニングを実施しているケースが多く、個人がビットコインのマイニングで稼ぐことは容易ではありません。

ビットコインに、なぜ価値があるのか

「ビットコインに、なぜ価値があるのか」という問いに対する回答としては、以下の4つが挙げられます。

• 発行総量に上限がある（「デジタルゴールド」としての希少性がある）
• アメリカなどではビットコインETFが承認され、機関投資家の資金が流入している
• 銀行などの第三者を介在させることなく、個人間で自由に送金できる
• 決済手段としてビットコインを選択できる実店舗・ECサイトが存在する

それぞれについて詳しく説明します。

発行総量に上限がある（「デジタルゴールド」としての希少性がある）

法定通貨の場合、発行量にあらかじめ定められた上限がないため、インフレ局面では通貨の実質的な価値が低下することがあります。

他方、ビットコインの場合、発行総量が「2,100万BTC」とあらかじめ決まっており、希少性があることが特長です。貴金属の金（ゴールド）も埋蔵量が有限であり、供給量が限られているという点が共通しているため、ビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれることがあります。

インフレ局面では法定通貨の実質的な価値が低下することがありますが、ビットコインは供給量に上限があることから、インフレヘッジの手段として捉えられる場合があります。

アメリカなどではビットコインETFが承認され、機関投資家の資金が流入している

アメリカなどの諸外国では、ビットコインETFが承認されており、さまざまな証券会社で売買が可能です。機関投資家（年金基金や大手資産運用会社など）の資金が流入することで、需給や価格に影響を与える可能性があります。

2026年9月時点の日本ではビットコインETFが承認されていませんが、今後の動向を注視しましょう。

銀行などの第三者を介在させることなく、個人間で自由に送金できる

法定通貨を他者に送金する場合、一般的には銀行などの金融機関を介します。海外送金では手数料がかかる場合があるほか、金融機関やサービスによっては利用可能な時間帯が限られることもあります。

他方、ビットコインを他者に送金する際は、第三者を介在させる必要がありません。個人間でいつでも自由に（手元のウォレットから、直接、他者のウォレットに）送金することが可能です。

決済手段としてビットコインを選択できる実店舗・ECサイトが存在する

投資対象や送金手段として利用されていることだけではなく、決済手段として実利用できることもビットコインの価値のひとつです。

実店舗やECサイトによっては、ビットコインで決済できるケースがあります。対応している店舗では、クレジットカードを保有していない状況でも、ビットコインを保有していれば決済が可能です。

ビットコインの価格が変動するメカニズム

ビットコインの価格は、上がることもあれば下がることもあり、一定ではありません。価格が変動する原因・メカニズムとしては、以下の3つが挙げられます。

• 需要と供給のバランス
• 暗号資産関連の法律・制度や経済情勢など
• 半減期

それぞれについて詳しく説明します。

需要と供給のバランス

資本主義社会（市場経済）においては、商品・サービス（ビットコインも含む）の価格は「需給バランス（需要と供給のバランス）」などによって形成されます。

需給バランスは一定ではなく、さまざまな要因で変動します。ビットコインを購入したい個人・企業などが多いタイミングでは価格が上がり、購入したい個人・企業などが少ないタイミングでは価格が下落します。

暗号資産関連の法律・制度や経済情勢など

法律・制度が改正されたり経済情勢が変化したりすると、需給バランスが変化し、ビットコイン価格が変動します。ビットコインのトレードを実施する際は、こまめにニュースをチェックすることが欠かせません。

例えば、ある国家・地域で「ビットコインを含む暗号資産の保有・売買を禁止する法令」が制定・施行された場合、価格が下落する可能性があります。他方、「売買・利用を促す法改正」が実施された場合は、ビットコイン価格の上昇につながるケースもあるでしょう。

半減期

半減期とは、マイニングによって新たに発行されるビットコインの量が半減するタイミングであり、おおよそ4年に1回到来します。

半減期が到来すると、市場への新規供給量が減少するため、過去には半減期の前後に価格が上昇した局面もあります。

ビットコインを売買・利用する際に意識したいこと

ビットコインを売買・利用する際は、以下の点を意識しましょう。

• 購入するタイミングを分散させる
• 余剰資金で投資する
• 税法に基づいて確定申告・納税する

それぞれについて詳しく説明します。

購入するタイミングを分散させる

ビットコインの価格は常に変動しており、タイミングによっては購入直後に価格が急落するケースもあります。一度に大量のビットコインを購入すると、高値掴みしてしまうかもしれません。高値掴みのリスクを抑え、購入価格を平準化するためには、購入するタイミングを時間的に分散させる方法があります。

時間分散を実現するための代表的手法は、あらかじめ決めた金額分（1,000円分・1万円分など）のビットコインを定期的に購入し続ける手法（ドル・コスト平均法）です。価格が高い状況では少なく、価格が低い状況では多く購入するため、平均購入単価を平準化する効果が期待できます。

余剰資金で投資する

ビットコインなどの暗号資産は、株式などと同様に、元本が保証されていないリスク資産です。ビットコイン価格はこれまで長期的には大きく上昇してきた一方で、短期的には価格が急落することもあります。そのため、売買のタイミングによっては、購入した時点の価格よりも低い価格でしか売却できず、損失を被るかもしれません。

必ず利益が出るわけではないことを認識し、生活に必要な資金は投資に回さず（現金や預貯金として確保しておき）、余剰資金の範囲内でビットコインの売買を実施しましょう。

参考：財務省中国財務局「「貯蓄」と「投資」は何が違うの？」

参考：金融庁「第2回　貯蓄額のうちリスク資産をいくら持つ？」

税法に基づいて確定申告・納税する

ビットコインで所得を得たら、税法に基づいて確定申告および納税の義務を履行しなければなりません。以下は、「ビットコインで所得を得た」とみなされる可能性がある状況・場面です。

1. 取得時よりも値上がりしているタイミングで、ビットコインを売却したケース
2. 取得時よりも値上がりしているタイミングで、ビットコインを他銘柄の暗号資産（イーサリアムなど）に交換したケース
3. 取得時よりも値上がりしているタイミングで、ビットコインを決済手段として用いたケース
4. マイニング・レンディングなどでビットコインを取得したケース

保有しているビットコインのハードフォークによって新たな銘柄を得た場合は、取得時点では市場価格が形成されていないため、所得を得たとみなされません。ただし、その後に売却・交換したり、決済手段として用いたりした時点で所得が生じることに注意しましょう（この場合の取得価額は0円）。

1～3は、「売却・交換・決済した際の市場価格」から「取得価額（購入代金や手数料など、取得に要した金額）」や「必要経費（回線利用料やパソコンの購入費用など）」を差し引いた金額の所得を得たとみなされます。4は、「取得時の市場価格」から「必要経費」を差し引いた金額が所得として計算されます。

なお、「家事で利用した分」と「ビットコインの売買などで利用した分」の両者が混在している支出（回線利用料など）に関しては、家事で利用した分を除外したうえで必要経費として計上しなければなりません。合理的な根拠（利用時間など）に基づいて割合を按分計算し、ビットコインの売買などで利用した金額のみを計上してください。

参考：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」

参考：国税庁「No.2210 必要経費の知識」

ビットコインを取引するのであれば、「クリプトマネージ」で管理しよう

ビットコインの取引などで所得を得た場合は、税法に基づいて確定申告・納税しなければなりません。ビットコイン取引を実施するのであれば、確定申告に備えて、日々、取引の記録を作成し、記録に基づいて損益を計算する必要があります。損益計算は手作業でも可能ですが、多大な時間・労力がかかり、ミスも発生しやすいため、ITツールで自動化しましょう。

おすすめの損益計算自動化ツールは、株式会社イー・ラーニング研究所の「クリプトマネージ」です。暗号資産の専門知識を有する税理士が開発に携わっており、最新の税法に合わせて随時計算ロジックが自動改訂されます。

主要取引所のデータをスムーズに取り込めるほか、手元のウォレットで保管しているビットコインにも対応可能なので、ぜひご活用ください。今なら完全無料キャンペーンを実施中で、基本使用料も追加料金もかかりません。この機会に、利用登録を検討してはいかがでしょうか。