暗号資産（仮想通貨）の確定申告の必要書類は？税務署に提出するまでの手順も紹介！

暗号資産（仮想通貨）で所得を得たら、原則として確定申告しなければならない

暗号資産の売買や他銘柄との交換、決済手段としての利用、マイニングなどで所得を得た場合は、原則として税務署への確定申告および納税の義務を履行しなければなりません。なお、所得とは、収入から経費を差し引いたものです。

暗号資産で得た所得は、原則として雑所得に区分されます。ただし、事業規模の場合（暗号資産で300万円以上の収入を得て、帳簿書類を作成・保存している場合）は、事業所得に区分されることがあります。

確定申告が不要な場合もある

年収2,000万円以下の給与所得者で暗号資産などによる副業所得が20万円以下の場合は、確定申告する義務がありません。ただし、各種控除（医療費控除など）を受けるために確定申告する場合は、控除に関する事項だけではなく、暗号資産で得た所得に関しても確定申告書に記入する必要があります。

なお、確定申告が不要な方であっても、暗号資産で所得を得たのであれば、自治体に対する住民税の申告は必要です。

暗号資産の確定申告の必要書類

暗号資産で所得を得て確定申告する場合は、さまざまな書類やデータが必要です。「税務署への提出が必要なもの」と「所得を計算するために必要で提出は不要なもの」があるので、正確に把握しておきましょう。

また、書類やデータ（提出不要なものも含む）は、確定申告終了後に破棄するのではなく、税務調査に備えて一定期間（最大7年間）保存しておかなければなりません。

税務署への提出が必要な書類

確定申告の際、税務署に対して、以下に示す書類を提出する必要があります。

• 確定申告書
• 収支内訳書
• 青色申告決算書

収支内訳書は、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類です。事業規模で暗号資産の売買などを実施している白色申告者や、前々年の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合などに添付が求められます。なお、業務に係る雑所得とは、副業による雑所得のうち、営利目的かつ継続的で事業所得に該当しない（事業規模ではない）ものです。

青色申告決算書は、事業規模で暗号資産の売買などを実施している方が事業所得として申告する場合に提出しなければなりません（事前に開業届や青色申告承認申請書の提出が必要）。

各種控除を受ける方に関しては、上記以外の書類の提出も必要なケースがあります。詳細は、国税庁公式Webサイトでご確認ください。

（参考：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分））

所得を計算するために必要な書類（提出は不要）

暗号資産の売買などで得た所得を計算するためには、以下の書類・データが必要です（いずれも税務署への提出は不要）。

• 年間取引報告書
• 暗号資産の計算書
• 必要経費の証明書類（電気代・通信費などの領収書・レシート）

年間取引報告書は、暗号資産取引所から交付を受けられます。記載内容に基づいて、損益計算を実施しましょう。損益計算を実施する際には、国税庁公式Webサイトからダウンロードできる「暗号資産の計算書」をご活用ください。なお、損益計算ツールを利用する場合は、ツールで代替可能です。

事業所得として申告する場合は、上記以外に、各種帳簿の作成も必要です。また、電気代や通信費などを家事按分する場合は、按分割合の根拠となる書類も必要なので、暗号資産の売買やマイニングで利用した電力量や通信機器を利用した時間帯などに関するメモを作成して保存しておきましょう。

給与所得者の場合は、給与所得額や源泉徴収税額を確定申告書に転記するために、源泉徴収票も用意してください。

年間取引報告書の交付を受けられない場合の対処法

海外の取引所を利用した場合、年間取引報告書に相当する書面の交付を受けられないことがあるかもしれません。また、マイニングで暗号資産を得た場合や、手元のウォレットでステーキングを実施した場合も、年間取引報告書の交付を受けることは不可能です。

年間取引報告書の交付を受けられない場合は、ご自身で記録を作成・保存し、その記録に基づいて損益計算を実施する必要があります。手作業ではミスが発生しやすいため、損益計算を自動化できるITツールを活用することも検討しましょう。

暗号資産で所得を得た場合の確定申告の流れ

以下は、暗号資産の売買などで所得を得てから確定申告するまでの大まかな流れです。

1. 暗号資産で得た所得を計算する
2. 課税所得金額から所得税額を算出する
3. 確定申告書に必要事項を記入して税務署に提出し、納税する

それぞれについて詳しく説明します。

暗号資産で得た所得を計算する

まずは損益計算を実施し、必要経費を差し引いて、暗号資産の売買やマイニングなどで得た所得金額を算出しましょう。損益計算では、総平均法または移動平均法のいずれかを選択可能です。

税務署に「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出しない場合は、「総平均法を選択した」とみなされます。移動平均法を選択する場合は、確定申告期限までに届出書を提出してください。

課税所得金額から所得税額を算出する

次に、合計所得金額（暗号資産の所得に、給与所得など、暗号資産以外の所得を合算した金額）から各種所得控除を差し引いて課税所得金額を算出します。

そのうえで、課税所得金額に所定の税率（「所得税の速算表」を参照）をかけて、税額控除を差し引いて納付しなければならない所得税額を計算しましょう。

確定申告書に必要事項を記入して税務署に提出し、納税する

納付しなければならない税額を計算したら、確定申告書に、暗号資産で得た所得や、それ以外の所得（給与所得など）を記入してください。そのうえで、期限までに税務署に提出しましょう。持参・郵送のほか、e-Taxで電子的に提出することも可能です。

また、確定申告書の提出だけではなく、期限までに納税することも忘れてはなりません。

暗号資産の売買などを実施するのであれば、確定申告に備えて「クリプトマネージ」で損益計算を自動化しよう

暗号資産の売買などで所得を得たら、税法に基づいて確定申告・納税を実施しなければなりません。そのためには、日々の取引の記録を作成・保存し、記録を踏まえて損益計算を実施する必要があります。手作業で実施することも可能ですが、時間・労力がかかり、ミスが発生しやすいため、ITツールで損益計算を自動化しましょう。

おすすめの損益計算自動化ツールは、株式会社イー・ラーニング研究所が提供する「クリプトマネージ」です。国内・海外の主要取引所のデータをスムーズに取り込めるほか、手元のウォレットで保管している暗号資産のデータにも対応可能です。

暗号資産に関する知識を有する税理士が開発に携わっており、総平均法・移動平均法のいずれの方法でも計算できます。また、最新の税法に合わせて計算ロジックが自動改訂される仕組みなので、安心してご利用いただけます。

現在、完全無料キャンペーンの実施中で、基本使用料も追加料金もかかりません。この機会に、「クリプトマネージ」の利用登録を検討してはいかがでしょうか。